後期高齢者医療保険制度の保険給付について

後期高齢者医療の窓口負担割合

※前年の所得等をもとに8月から翌年7月までの一部負担金の割合を判定します。

1か月の医療費の自己負担額が限度額を超えたとき、超えた額が高額療養費として支給されます。対象となる方には、診療月からおよそ3～4か月後に北海道後期高齢者医療広域連合から申請のお知らせが送付されます。

申請は初回のみ必要で、以降に発生した高額療養費については申請した口座へ自動的に振り込まれます。

なお、入院した時の食事代や保険が適用されない差額のベッド代などは、支給の対象となりません。

1か月の自己負担限度額は、たとえば、住民税非課税世帯の方だと、外来のみで8,000円です。

区分ごとのくわしい限度額は、ページ最下段のリーフレットをご確認ください。

（「4医療費が高額になったとき（高額療養費等）」（5ページ））

入院したときは、医療費のほかに食事代などの一部を支払う必要があります。

住民税非課税世帯で、マイナ保険証を使用できない医療機関に入院する場合、または、過去12ヶ月で「区2」の認定を受けている期間のうち、入院日数が90日を超えたときは申請が必要です。

くわしい負担額などは、最下段のリーフレットをご確認ください。

（「3入院したときの食事代など」（4ページ））

次のような場合は、医療費をいったん全額お支払いいただきますが、申請して認められると、本来の自己負担分を除いた額（7割から9割）が療養費として支給されます。

医師の指示により装具が必要と認められた場合に対象となります。日常生活や職業上必要なもの、美容目的のものは対象となりません。

やむを得ず資格確認書等を持参せずに病院で受診したときは、先に医療費の全額をお支払いいただき、やむを得ない事情が認められた場合、自己負担分を除く金額が支給されます。

日本の保険の適用範囲内に限り療養費が支給されます。診療を目的とした渡航の場合は支給対象となりません。

被保険者が亡くなったときは、申請をいただくことにより、葬祭を行った方に葬祭費として3万円が支給されます。

保険給付を受ける権利は、法律により2年間と定められています。期間を過ぎると給付を受けることができなくなりますので、忘れずに申請してください。

後期高齢者医療制度リーフレット(PDFファイル:8.9MB)