国民健康保険の届出について

国保に入るときや、やめるとき、また家族に異動があったときは、世帯主は14日以内に国保の窓口に届け出をしてください。

なお、窓口で直接届出ができない場合、下記異動届を利用し郵送によるお手続きも可能です。

（※郵送によるお手続きの際も「手続きに必要なもの」の添付が必要になります。）

国民健康保険異動届書(PDFファイル:243.3KB)

・マイナンバーカード

・社会保険の喪失証明書（転入・出生のときは不要）

・マイナンバーカード

・社会保険等に加入したことがわかる書類（転出・死亡のときは不要）

・マイナンバーカード

※国保の手続きの前に、戸籍や住民票に関わる届出が必要です。

・マイナンバーカード

・在学証明書

交通事故や傷害事件など第三者（加害者）の行為により、ケガや病気をした場合、国保を使って治療を受けることができます。

ただし、別途手続きが必要になりますので、必ず国保の窓口へ届出をしてください

※交通事故で国保を使ったときは 必ず国保の窓口に届出をしなければなりません。この届出を怠ると保険給付を停止することがあります。

※交通事故など第三者の行為が原因の医療費は、本来ならば加害者が負担すべきものです。一時的に一部を国保が立て替えますが、後で加害者に請求します。

落ち着いて行動することが大切です。 加害者や事故状況の確認、医師の診断は何よりも優先してください。

また、日頃から交通事故にあったらどうしたらいいか家族と話し合っておくとよいでしょう。

事故を起した場合、運転者（加害者、被害者共に）には警察に報告する義務がありますが、特に人身事故の場合は「人身扱い」の届出をすることが大切です。また、早めに自動車安全運転センターから、交通事故証明書の交付を受けましょう。

【確認する内容例】

・加害者の住所、氏名、連絡先

・加害者の自賠責保険、自動車保険（任意保険）の会社名、証明書番号など

・加害者の自動車登録ナンバー

・加害者の勤務先と雇主の住所、氏名、連絡先

事故の当事者以外の意見は万が一、相手方とのトラブルになった際などに効果があります。

もし、通行人や事故現場の近所の人など、事故の目撃者がいる場合は、その人の証言をメモし、また氏名・連絡先を聞き、後日、必要ならば証人になってくれるように頼んでおくことも必要です。

記憶は薄れることがあるため、できるなら事故直後の記憶が鮮明なうちに、現場の見取図や事故の経過、写真などの記録を残しておくことも重要です。

その場では軽症だと思っても、あとで意外とケガが重かったという例もあります。

速やかに医師の診断を受けましょう。

交通事故で国保を使ったときは、国保の窓口に届け出てください。

※国保へ届ける前に、加害者から治療費を受け取ったり、示談で済ませてしまうと、あとで加害者に請求できなくなります。

国保の損失になるだけでなく、被害者自身にも思いがけない負担がかかる場合がありますので、示談の前に、必ず国保の窓口に相談しましょう。

・第三者行為による被害届

・交通事故証明書

・マイナンバーカード など

※詳しくは国保の窓口へ、一度ご連絡ください。

高額療養費の支給申請が必要です。対象になった方には通知書（はがき）を送付いたします。

限度額は世帯の課税状況によって変わります。

●70歳未満の場合

●70歳以上75歳未満の場合

○マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。

限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。

○マイナ保険証を利用していない方は、事前に認定証の発行申請が必要です。

国保の窓口へ申請してください。