令和8年森町議会6月会議行政報告

行政報告を行います。

12月会議以降、今日に至るまでの主な活動について、ご報告申し上げます。

社会福祉法人さわら福祉会が運営するシャリテさわら・シャリテの森と、町立施設であるさくらの園との統合については、これまで町直営の施設として令和9年度中に統合する方向で検討を進めてきました。

しかしながら、統合後の持続可能な運営体制、財政負担のあり方、運営の効率性などを総合的に検討し、本年2月には社会福祉法人さわら福祉会運営の施設として統合する方針に転換したところであり、現在この方針のもと、両施設において統合の準備を進めているところであります。

なお、さくらの園の入所者様ならびにそのご家族への統合に関する個別説明については、完了しましたことをご報告させていただきます。

さて、当町では令和5年度よりブルーカーボンの取組として、磯焼けに立ち向かうべく、「水産業サステナブルチャレンジ事業」として森・砂原海域への投石事業を実施し、令和7年3月にJブルークレジットを取得いたしました。

一方で、町の基幹産業である水産加工業から発生するホタテ貝殻は、これまで肥料化やコンクリート骨材として利用してまいりましたが、発生量が多く、処理費用をはじめ、その有効利用先の確保が課題でありました。

ゼロカーボンシティー宣言をしている当町としては、ホタテ貝殻はCO2を固定して形成された、まさに天然の炭酸カルシウムという認識であり、CO2削減の視点から、貝殻を焼かずにミクロンサイズへとパウダー化できる技術を持った道内の会社と連携し、新たにバイオマスプラスチック原料の開発に成功しました。

現在は一部製品化に至り、社会実装の拡大に取り組んでいるところであります。

このことから、ホタテ貝殻が海中のCO2固定をした天然の炭酸カルシウムであるという新たな価値の創出を図るべく、昨年12月22日に東京大学で開催された「一般社団法人 水圏統合カーボン固定推進機構」、通称アイキャスのキックオフシンポジウムに私も登壇し、当町での取組を発表してまいりました。

会場には、「貝殻は海水中のCO2固定に貢献している宝物である」と同じ思いを持っておられる環境省関係者をはじめ、国立研究法人、大手ゼネコン関係者、各大学の先生方など、さまざまな出席者と意見交換もすることができました。

さらに今年度からは、全国の自治体に先駆けてアイキャスの正会員として参画し、ブルーカーボン分野で対象外であった貝殻を新たに「ホワイトカーボンクレジット」として制度確立を目標に取組を開始しました。

現在は、同団体の理事でもある、北里大学の先生らを中心に、北海道経済連合会など多くの皆様と連携・協力もいただきながら、当町が先導的役割を担えるよう新たな価値の創出に取り組んでまいります。

去る4月20日から22日までの3日間、フィリピン共和国アクラン州を訪問し、同州創立70周年に際し祝辞を述べるとともに、昨年2月に締結した覚書に基づき、外国人材の受け入れ拡大及び相互の文化交流の推進に向けた具体的な協議を行ってまいりました。

現在、森町におきましては、少子高齢化や人口減少の影響により、町内事業者における深刻な人材不足が懸念されております。

この状況を打開するためには、海外自治体との連携を強化し、持続的かつ安定的な人材受け入れの仕組みを構築することが重要であります。

本町はこれまで20年以上にわたり外国人材の受け入れ実績を有し、現在も多くの外国籍住民が生活する地域であります。

今回の訪問は、その実績を踏まえ、フィリピン共和国アクラン州との連携を一層強化し、具体的な受け入れ体制の構築を進めることを目的として実施したものであります。

現地では、アクラン州関係機関及び政府機関との協議のほか、日本語学校を視察し、日本語を学ぶ生徒と意見交換を行いました。

その中で、漁業、農業、食品加工業、介護分野を志す生徒の高い就労意欲を確認するとともに、本町の就労環境について説明し、関心を得ることができました。

また、アクラン州知事との会談においては、人材交流にとどまらず、経済分野における連携についても意見交換を行い、相互協力の可能性について認識を共有しております。

今後は、本事業の着実な推進に向け、より具体的な内容を盛り込んだ協定締結の準備を進めるとともに、フィリピン人材をはじめとする外国人材が地域経済の重要な担い手として活躍できるよう、働きやすく暮らしやすい多文化共生社会の実現に向け、取り組みを進めてまいります。

町内行事に目を向けますと、4月25日から5月10日までの16日間にわたり、もりまち桜まつりが開催されました。

今年は昨年より5日早い4月20日に標本木のソメイヨシノが開花し、その後の陽気により一気に満開となりました。

5月5日、6日には歌謡ショーが行われ、桜咲き誇る会場が華やかな歌声に包まれました。

桜まつりが盛況のうちに終えることができましたことに、実行委員会をはじめ関係各位に改めて感謝を申し上げる次第でございます。

また、今年も友好町の静岡県森町より、太田町長をはじめ、中根議長、産業政策課の職員一行が来町され、まつり会場において新茶の試飲と販売をしていただきました。

今後も観光や文化、教育など、幅広い交流と連携を強化し、両町の発展に努めてまいります。

最後となりますが、連携中枢都市圏への移行についてです。

平成26年3月に渡島・檜山管内の全18市町で構成する南北海道定住自立圏に係る協定を締結しておりますが、中心市である函館市におきましては、人口減少や少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持することを目的に、現在の枠組みを発展させた「連携中枢都市圏」への移行を目指し、6月1日に「連携中枢都市宣言」を公表されたところであります。

圏域全体の経済成長や生活関連機能サービスなどの向上が図られることは、当町としましても持続可能なまちづくりにとっても大きな恩恵をもたらすものと判断し、移行に対して賛成の立場を表明しているところであります。

現在函館市では、令和9年3月下旬の連携協約締結に向けて準備を進められておりますが、その前提条件として渡島・檜山管内全18市町の議会での議決が必要となりますので、今後、しかるべき時期に連携協約の締結に向けた議案を上程させていただく予定でありますことをご報告申し上げ、行政報告といたします。