決算に基づく健全化判断比率等を公表します

平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、平成19年度決算より地方公共団体の財政の健全性を示す指標（「健全化判断比率」および「資金不足比率」）を算定することになりました。

「健全化判断比率」は、1実質赤字比率、2連結実質赤字比率、3実質公債費比率、4将来負担比率の4つの指標があり、それぞれに早期健全化基準と財政再生基準があります（4は財政再生基準はありません）。
1から4のどれか1つでも早期健全化基準以上となると、自主的な改善努力による財政の健全化を図るため、「財政健全化計画」を策定したり、外部監査を求めなければいけません。また、同じく財政再生基準以上となると、国等の関与による確実な財政の再生を図るため、「財政再生計画」を策定したり、外部監査を求めたり、地方債の発行が制限されます。

「資金不足比率」は、公営企業会計ごとに算定し、経営健全化基準以上になると、公営企業の経営健全化を図るため、「経営健全化計画」を策定し、外部監査を求めなければいけません。

以上のように、健全化判断比率等を平成19年度決算より毎年度、監査委員の審査を受けたうえで、その意見を付けて議会に報告するとともに、町民の皆様へ公表することになりました。

森町の決算における「健全化判断比率」および「資金不足比率」の算定結果は、次のとおりです。