【お知らせ】森町とソフトバンク 「ICT教育における事業連携協定」を締結しました

北海道の森町（町長：梶谷 惠造）とソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮内 謙、以下「ソフトバンク」）は、森町の教育分野のICT（情報通信技術）の利活用を推進することなどを目的として、「ICT教育における事業連携協定」（以下、本協定）を締結しましたのでお知らせします。

森町は、2018年に「森町情報化推進計画」を策定し、行政手続きのオンライン化や、住民をはじめ企業や教育機関が利用しやすいデータの公開などの行政サービスの向上のため、柔軟なICTの利活用を推進しています。

ソフトバンクは、「SDGs（持続可能な開発目標）」の目標達成を経営の重要事項と位置付け、六つのテーマを重要課題として定めています。その一つである「DX（デジタルトランスフォーメーション）による社会・産業を構築」を推進するための活動として、地方自治体や地域の団体、教育機関などとの連携による地域が抱える社会課題解決への取り組みを行っています。

本協定では、森町のさまざまな課題解決のためにソフトバンクの強みであるICT関連のサービスを活用します。具体的には、教育現場と各家庭でのICT利活用を推進し、児童・生徒の学力向上を目指します。また、ICTを活用した授業を通じて、先端技術を活用できる人材を育成するなど、両者が持つ知的・人的・物的資源を基にICT教育の環境づくりに取り組みます。他にも、災害時および平常時の気象データの提供や、観光事業でのICT利活用の推進など、森町の安心・安全な生活環境整備と地域社会の活性化へも取り組んでいきます。

1．締結日 2020年8月24日

2．協定の内容

（1）ICT教育に関する環境づくり、児童・生徒の学力向上に資すること

（2）先端技術を活用できる人材の育成に関すること

（3）地域社会のICT利活用を推進し、住民サービス向上に関すること

（4）その他双方が合意し、必要と認めた事項