改正育児・介護休業法について

令和3年6月に、男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度の創設や雇用 環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化など、育児・介護休業法の改正が行われました。
令和4年4月1日から下記について段階的に施行されます。詳細については、厚生労働省ホームページやチラシをご覧ください。

• 育児休業を取得しやすい雇用環境の整備
• 妊娠・出産（本人または配偶者）の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置

• 現行
  （育児休業の場合）
  1. 引き続き雇用された期間が1年以上
  2. 1歳6か月までの間に契約が満了することが明らかでない
• 令和4年4月1日～
• 1.の要件を2.のみに
  • （注意）無期雇用労働者と同様の取り扱い
    ​​​​​​​（引き続き雇用された期間が1年未満の労働者は労使協定の締結により除外可）
  • （注意）育児休業給付についても同様に緩和

（注釈1） 雇用環境の整備などについて、今回の改正で義務付けられる内容を上回る取り組みの実施を労使協定で定めている場合は、1か月前までとすることができます。
（注釈2） 具体的な手続きの流れは以下1～4のとおりです。

1. 労働者が就業してもよい場合は、事業主にその条件を申し出
2. 事業主は、労働者が申し出た条件の範囲内で候補日・時間を提示（候補日等がない場合はその旨）
3. 労働者が同意
4. 事業主が通知

 なお、就業可能日等には上限があります。

• 休業期間中の所定労働日・所定労働時間の半分
• 休業開始・終了予定日を就業日とする場合は当該日の所定労働時間数未満

 例）所定労働時間が1日8時間、1週間の所定労働日が5日の労働者が、休業2週間・休業期間中の所定労働日10日・休業期間中の所定労働時間80時間の場合
 ⇒ 就業日数上限5日、就業時間上限40時間、休業開始・終了予定日の就業は8時間未満
（注釈3） 1歳以降の育児休業が、他の子についての産前・産後休業、産後パパ育休、介護休業または新たな育児休業の開始により育児休業が終了した場合で、産休等の対象だった子等が死亡等したときは、再度育児休業を取得できます。

従業員数1,000人超の企業は、育児休業等の取得の状況を年1回公表することが義務付けられます。
公表内容は、男性の「育児休業等の取得率」または「育児休業等と育児目的休暇の取得率」と省令で定められる予定です。

北海道労働局雇用環境・均等部
電話番号：011-709-2715
受付時間：8時30分～17時15分（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く）