一定面積以上の土地取引には届け出が必要です！（国土利用計画法に基づく土地取引の届出制度について）

土利用計画法に規定する一定面積以上の土地取引を行ったときは、契約（予約を含む）締結日から2週間以内に、譲受人（権利取得者）は土地の利用目的及び取引価格等を土地の所在する市町村に届出する必要があります。

※令和8年4月1日より、国土利用計画法施行規則の改正に伴い、届出書の様式が変更になりました。

変更内容

・法人の場合は代表者のパスポート等に記載されている国籍等の記載が必要。

（重国籍の場合、全ての国籍を記載）

・法人の場合は、会社等法人番号（商業登記簿に記載の12桁の数字）の記載が必要。

・法人で同一の国籍を有する者が役員（持分会社の場合は業務を執行する社員）の過半数を占める場合は国籍等の記載が必要。

・法人で同一の国籍を有する者が議決件の過半数を占める場合は国籍等の記載が必要。

各1部ご用意ください。(添付書類を含みます。)

• 土地売買等届出書（届出書様式(Excelファイル:390.2KB)）
• 土地売買等契約書の写し
• 土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面
• 土地の形状を明らかにした縮尺2千5百分の1以上の縮尺図面
• 委任状（代理人が届出する場合）（委任状(Wordファイル:13.9KB)

（記載例）届出書記載要領(PDFファイル:308.6KB)

• 一定面積以上とは、市街化区域2,000平方メートル以上（森町では該当ありません）、市街化区域以外の都市計画区域5,000平方メートル以上、都市計画以外の区域10,000平方メートル以上となります。なお、取得する面積の合計が一定面積以上となる一団の土地の一部を取得する場合にも届出が必要です。

• 対象となる土地取引は、所有権、地上権、賃借権、又はこれらの権利の取得を目的とする権利の移転又は設定について、対価をもって契約する場合となります。

• 当事者の一方又は双方が、国・地方公共団体・その他の政令で定める法人である場合や、滞納処分等の競売、農地法の第3条第1項の許可を受けることを要する場合など国土利用計画法の適用除外規定に該当する場合は、届出不要となります。

• 届出が必要な場合で、届出をしなかったときは、6ヶ月以下の懲役又は100万以下の罰金に処せられることがあります。届出期限が過ぎた場合でも届出書の提出にご協力をお願いします。

国土利用計画法に基づく大規模な土地の権利移転に係る届出について

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