学校施設等の耐震化について

公立学校施設は、原則として昭和56年度以前に建設された全ての施設について、耐震診断若しくは耐力度調査を実施し、その結果を公表したうえで、補強工事や未使用化などの対策を行わなければなりません。

建築年や構造の種別により診断が複数の棟に分かれる場合があります。
構造欄の記号「R」は鉄筋コンクリート造、「S」は鉄骨造、「W」は木造、「CB」は補強コンクリートブロック造を表します。
耐震診断の結果はIs値で示されます。数値は棟ごとの最小値を示しています。
「Is値」とは建物の耐震性能を表す指標で、数値が大きくなるほど耐震性能が高くなります。耐震改修促進法の基準では、Is値0.6以上で耐震性能を満たすこととされていますが、学校施設については児童・生徒の安全性、避難場所としての機能性を考慮し、Is値0.7以上を確保する必要があります。
「新耐震基準適合」とは昭和56年の建築基準法改正後の耐震基準により建築されたもので、耐震診断や耐震補強の必要はありません。
「耐震改修済」とは耐震改修を実施したもので、現行の耐震基準を満たしています。
耐力度調査の解説については結果表をご参照願います。