低未利用土地等確認書の発行について

令和2年度税制改正において、低未利用土地等の適切な利用・管理を促進するため「低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置」が新たに創設されました。

本特例措置は、都市計画区域内の低未利用土地等を500万円以下で譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を特別控除するものです。

また、令和5年度税制改正において、市街化区域等にある低未利用土地等について譲渡価額要件が800万円以下に引き上げられること等の措置が講じられました。

特例措置の適用を受けるためには、確定申告時に建設課が発行する「低未利用土地等確認書」が必要になります。

制度の詳細については、国土交通省のホームページをご確認ください。

低未利用土地等確認書の発行要件

低未利用土地等確認書の発行を受けるには、次の要件全てに該当している必要があります。

• 都市計画区域内にある低未利用土地等の譲渡であること。
• 譲渡後により高度な利用がされることを確認できること。
• 譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡であること。

対象土地

都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域内にある低未利用土地

譲渡額

1.適用対象期間が、令和2年7月1日～令和4年12月31日の場合

500万円以下

2.適用対象期間が、令和5年1月1日～令和7年12月31日の場合

800万円以下(市街化区域又は非線引き都市計画区域内の用途地域設定区域）
500万円以下(市街化調整区域又は非線引き都市計画区域内の無指定区域）

※上記1・2ともに、金額には土地上にある資産（家屋等）を含みます

※森町には、市街化区域・市街化調整区域はありません。

低未利用土地等確認書の申請方法

低未利用土地等確認書の発行を希望される方は、次の書類を揃えて提出先に申請してください。