建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（建築物省エネ法）に基づく手続きについて

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■ 2025年4月(R7年4月）以降に着工する原則全ての住宅・建築物について省エネ基準適合が義務付けられます。

国土交通省省エネ基準適合義務化チラシ

https://www.mlit.go.jp/common/001500386.pdf

建築物エネルギー消費性能確保計画(適合性判定）について

建築物省エネ法第10条により,建築主は建築物を建築をしようとするときは,当該建築物を建築物エネルギー消費性能基準に適合させる義務があり,その工事に着手する前に同法第11条により建築物エネルギー消費性能確保計画を提出し,その計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかの判定を受けなければなりません。また、増改築を行う場合（増改築を行う部分が省エネ基準に適合する必要があります）も対象となります。
【適用除外】
・10平方メートル以下の新築・増改築
・居室を有しないこと又は高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がないもの
・歴史的建造物、文化財等
・応急仮設建築物、仮設建築物、仮設興行場等
・修繕・模様替え（いわゆるリフォーム）

省エネ基準への適合について

省エネ基準への適合を確認するためには、エネルギー消費性能適合性判定（省エネ適判）を受ける必要があります。
また、省エネ適判を行うことが比較的容易な特定建築行為であるとして、以下の場合は省エネ適判を省略し、建築確認審査と一体的に省エネ基準への適合を確認します。

・仕様基準等※に基づき外皮性能及び一次エネルギー消費性能を評価する住宅
・設計住宅性能評価を受けた住宅の新築
・長期優良住宅建築等計画の認定（以下「長期優良住宅の認定」という。）又は長期使用構造等の確認を受けた住宅の新築
※平成28年国土交通省告示第266号（省エネ基準）、令和4年国土交通省告示第1106号（誘導基準)

エネルギー消費性能適合性判定（省エネ適判）

所管行政庁又は国土交通大臣の登録を受けた建築物エネルギー消費性能判定機関において判定を受けること
ができます。判定を受けた結果、省エネ基準への適合が確認された場合は、適合判定通知書が発行されます。この適合判定通知書（又はその写し）を、建築確認申請を行っている機関等へ提出してください。

なお,建築物省エネ法第14条により,森町は建築物エネルギー消費性能適合性判定の全てを,登録建築物エネルギー消費性能判定機関に委任しています。全ての「建築物エネルギー消費性能適合判定」は国土交通大臣の登録を受けた「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」へ提出し判定を受けて下さい。
※判定に係る手数料は判定機関により異なりますので各機関へお問い合わせ下さい

■ 建築物エネルギー消費性能判定機関は以下のページからご確認ください。

https://www.hyoukakyoukai.or.jp/shouene_tekihan/address.php

1．省エネ適判により申請する場合
1)建築確認申請時の添付書類
・省エネ適合判定通知書、又は写し（確認審査の末日3日前までに提出ください）
・判定に要した図書、書類

2．適合性判定を受けたものとみなすもの
1)認定を受けた特殊な構造、設備を用いたもの
2)建築物エネルギー消費性能向上計画の認定
3)都市の低炭素化促進法（エコまち法）に基づく次のもの
・集約都市開発事業計画の認定（法第19条）
・低炭素建築物新築等計画の認定（法第53条）
※確認申請完了検査申請時に、認定書又は写し、認定に要した図書・書類の提出が必要です。

省エネ適判を要しない場合の申請等

1．適判を要しない場合
1）仕様基準又は誘導仕様基準により省エネ基準を評価する場合（住宅）

外皮性能及び一次エネルギー消費性能の両方の基準について仕様基準等により評価する場合は省エネ適判を省略することができます。仕様基準に適合する設計となっているかについては、建築確認審査の中で確認します。
※ 外皮性能又は一次エネ性能のいずれかのみを仕様基準等により評価する場合は省エネ適判が必要です。
※建築確認申請の詳細は、「建築確認申請及び完了検査等の手続きについて」のページを参照ください。

2）設計住宅性能評価を活用する場合

確認済証の交付前までに設計住宅性能評価書（断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上のものに限る）の交付を受け、建築主事等に提出できる場合に、省エネ適判が省略できます。省エネ基準への適合は、設計住宅性能評価書により確認されます。

(1)建築確認申請時の添付書類
・宣言書（Word、PDF）
※確認申請と同時に評価書、又は写しを提出する場合不要
・住宅性能評価書、又は写し（確認審査の末日3日前までに提出ください）
(2)完了検査申請書提出時の添付書類
・住宅性能評価申請に要した図書、書類を提出ください（エネルギー消費性能に係るもの）

3）長期優良住宅の認定又は長期使用構造等の確認を受ける場合

確認済証の交付前までに長期優良住宅の認定書又は長期使用構造等の確認書の交付を受け、建築主事等に提出できる場合に、省エネ適判が省略できます。省エネ基準への適合は、認定書又は確認書により確認されます。

(1)建築確認申請時の添付書類
・宣言書（Word、PDF）
※確認申請と同時に評価書、又は写しを提出する場合不要
・住宅性能評価書、又は写し（確認審査の末日3日前までに提出ください）
(2)完了検査申請書提出時の添付書類
・住宅性能評価申請に要した図書、書類を提出ください

2．計画変更等について
次の場合、完了検査申請前に事前手続きが必要です。
1)省エネ計画に計画変更を要する場合
登録省エネ判定機関による変更後の適合判定審査及び適合判定通知書の交付
2)軽微変更、ルートC（再計算で適合が明らかな場合） ※建物用途及び計算方法の変更除く
登録省エネ判定機関による軽微変更審査及び軽微変更該当証明書の交付
軽微変更該当証明書（内部リンク）

3．完了検査について
1)提出書類
・省エネ基準工事監理報告書（Excel、PDF）
・建築物エネルギー消費性能に係る完了検査チェックシート（Word、PDF）

以下の場合、それぞれ該当するもの
○省エネ適判を要しない、住宅性能評価又は長期優良住宅で申請の場合
・申請に要した図書、書類
○計画変更がある場合
・変更後の適合判定通知書又は写し及び判定に要した図書、書類
○軽微な変更がる場合1
◇ルートC（再計算によって基準適合が明らかなもの）
・軽微な変更説明書（内部リンク）
・軽微変更該当証明書（内部リンク）
○軽微変更がある場合2
◇ルートA（省エネ性能向上）
◇ルートB（一定範囲で低下）
・軽微な変更説明書（内部リンク）

(2)必要書類（施工関連図書）
・施工計画書
・納入仕様書
・納品伝票、出荷証明書
・工事写真
・機器表等

仕様基準等を活用した場合の設計図書等への記載事項

種別	記載項目	記載する設計図書の例
外皮	仕様基準の対象部位	平面図、断面図
	建築物の種類（建て方）	平面図
	部位の構造及び工法	平面図、断面図
	断熱材の施工法	平面図、断面図
	部位の熱貫流率	平面図、断面図、熱貫流率計算書
	部位の断熱材の熱抵抗値	仕様書、平面図、断面図
	開口部の熱貫流率	仕様書、平面図
	窓の日射熱取得率	仕様書、平面図
	ガラスの日射熱取得率	仕様書、平面図
	付属部材の有無	仕様書、平面図
	ひさし、軒等の有無	断面図、立面図
暖房設備	暖房方式	仕様書、平面図
暖房設備	暖房設備の種類及びその効率	仕様書、平面図
冷房設備	冷房方式	仕様書、平面図
冷房設備	冷房設備の種類及びその効率	仕様書、平面図
換気設備	比消費電力仕	仕様書
	換気方式	仕様書、平面図
	ダクトの内径	仕様書、平面図
	電動機の仕様	仕様書
照明設備	非居室の照明設備の種類	仕様書、平面図
給湯設備	給湯機の種類	仕様書、平面図
給湯設備	給湯機の効率等	仕様書