児童手当（令和6年9月までの制度内容）

児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とした制度です。

中学校卒業まで（15歳に誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方

• 父母がともに児童を養育している場合には、生計を維持する程度の高い方となります。
• 児童が国内に住んでいる場合に支給します（留学の場合は除く）。
• 父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。
• 海外在住の父母から指定された方（父母指定者）や未成年後見人が児童を養育している場合は、その方に支給します。
• 児童が児童福祉施設等に入所している場合や里親に委託されている場合は、施設の設置者や里親に支給します。

お子さんが生まれたり、他町から転入したときは、認定請求書を提出すること（申請）が必要です。認定されると、申請した月の翌月分の手当から支給します。

• 申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。異動日（出生日、前住所地の転出予定日など）が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。
• 書類をそろえるのに時間がかかる場合は、先に認定請求書を提出してください。電子申請で提出することもできます。

手続きに必要なもの

• 請求者の健康保険被保険者証（コピー可）
• 請求者名義の通帳
• 印鑑
• 請求者および配偶者のマイナンバー確認書類
• 本人確認書類
• 児童と別居している場合
  • 別居監護申立書
  • 児童のマイナンバー確認書類
  • 児童の属する世帯全員分の住民票
• このほか、ご家庭の状況に応じて必要となる場合があります。

平成28年1月以降、請求者のマイナンバーを確認する必要がありますので、マイナンバー確認書類および本人確認書類を提示してください。来庁者が代理人の場合は、委任状についても必要です。

• マイナンバー確認書類（いずれか1点）
  • 個人番号カード
  • 通知カード
  • マイナンバーが記載された住民票
• 本人確認書類（いずれか1点。写真付きでないものは2点。）
  • 個人番号カード、運転免許証、旅券、身体障害者手帳 など
  • 健康保険被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書 など
• 委任状（代理人が来庁する場合）

第3子以降とは、高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

年3回に分けて、指定した口座に振込みます。15日が休日にあたるときは、直前の金融機関営業日となります。

（注意）収入額の目安は、給与収入のみで計算しています。

• 所得税法に規定する70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額は、上記の額に当該70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
• 扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額は、5人を超えた1人につき38万円（扶養親族等が70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額。

• このほか、長期譲渡所得および短期譲渡所得に係る特別控除があります。
• 未婚のひとり親の場合で、一定の要件を満たすときは、申請により寡婦（寡夫）控除を受けたときと同様に控除することができます（みなし適用）。

児童を養育している方の所得が

• 所得制限限度額未満の場合、児童手当を支給
• 所得制限限度額以上所得上限限度額未満の場合、特例給付を支給
• 所得上限限度額以上の場合、児童手当や特例給付は支給されません（資格喪失）
• 所得が所得上限限度額以上になり消滅となった後、所得要件を満たした方は改めて認定請求書の提出が必要ですのでご注意ください。
• 所得要件を満たした場合でも認定請求書の提出がない場合、児童手当や特例給付の支給をすることができません。

毎年6月1日の状況を把握し、手当を引き続き受ける要件（監督や保護、生計同一関係など）を満たしているかどうかを確認するためのものです。時期になりましたら郵送でお知らせします。
提出がない場合には、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

異動日の翌日から15日以内に申請が必要です。届け出・申請が遅れた場合、支給した手当の返還や支給できない月が生じる場合がありますので、速やかに手続きをしてください。