負担限度額認定申請(入所に係る食費・居住費の軽減)

介護保険施設【介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院】に入所したり、ショートステイを利用する方の食費・居住費について、低所得者の方の一日当たりの自己負担上限額を定め、上限を超えた額を給付する制度です。
（注意）認知症グループホーム、有料老人ホーム、ケアハウス等への入居は対象となりません。

世帯全員（別世帯の配偶者含む）が住民税非課税で、預貯金額（有価証券等含む）が収入段階別の上限額を超えない方となります。
（注意）預貯金等に含まれるもの

• 預貯金（普通・定期）
• 有価証券（株式・国債など）
• 金・銀などで時価評価額が容易に把握できる貴金属
• 投資信託
• 現金

介護保険制度における「負担限度額認定証」の有効期間は毎年8月1日（または申請月初日）から翌7月31日までとなっています。
これまで利用されていた方で、今年度8月分からの申請がお済でない方は、必要書類をご持参のうえ役場保健福祉課介護保険係または支所町民福祉課福祉保険係にてお手続きをお願いいたします。
また、新たに利用を開始する予定がある方についても同様に申請を受け付けておりますので、必要書類をご持参のうえ窓口までお越しください。

• 介護保険負担限度額認定申請書（様式第24号）
• ご本人及び配偶者の名義の預貯金等額（有価証券等も含む）がわかる書類の写し（通帳（ウェブサイトの残高ページ含む）の写しなど）

• （注意）預貯金等額が上記の上限を超えないことを確認するために提出が必要です。
• （注意）配偶者と世帯分離していても、課税状況や預貯金の額は勘案されます。

• 森町役場 保健福祉課介護保険係 電話番号：01374-7-1085
• 砂原支所 町民福祉課福祉保険係 電話番号：01374-8-3111

（注意）厚生労働省からの周知リーフレットは下記ファイルをご覧ください。

（注釈）公的年金等収入金額（非課税年金含む）＋その他の（年金以外）合計所得額
上記の要件に当てはまらない方は、施設との契約により負担額が決められます。

（注釈）公的年金等収入金額（非課税年金含む）＋その他の（年金以外）合計所得額

（注釈）公的年金等収入金額（非課税年金含む）＋その他の（年金以外）合計所得額