産前産後期間相当分の国民健康保険税を免除します！

出産する国民健康保険被保険者の国民健康保険税の一部を減免します。（令和６年１月制度開始）　　※要申請

　〇令和５年１１月１日以降に出産した（出産予定の）国民健康保険被保険者の方

　　※妊娠８５日（４ヶ月）以上の出産が対象です。（死産、流産及び人工妊娠中絶の場合も含みます。）

　◆単胎妊娠・出産の場合

　　・出産日（出産予定日）が属する月の前月から、出産日（出産予定日）が属する月の翌々月までの　計４ヶ月分

　　　例）（１）出産日：令和５年１１月１日　⇒　免除対象月：令和６年１月分（制度開始が令和6年1月からのため、1ヶ月分のみ対象）

　　　　　（２）出産日：令和５年１２月１０日　⇒　免除対象月：令和６年１月・２月分（制度開始が令和6年1月からのため、2ヶ月分のみ対象）

　　　　　（３）出産（予定）日：令和６年４月２０日　⇒　免除対象月：令和６年３月～６月分（4ヶ月分）

　◆多胎妊娠・出産の場合

　　・出産日（出産予定日）が属する月の３ヶ月前から、出産日（出産予定日）が属する月の翌々月までの　計６ヶ月分

　　　例）（１）出産日：令和５年１１月１日　⇒　免除対象月：令和６年１月分（制度開始が令和6年1月からのため、1ヶ月分のみ対象）

　　　　　（２）出産（予定）日：令和６年３月１０日　⇒　免除対象月：令和６年１月～５月分（制度開始が令和6年1月からのため、5ヶ月分のみ対象）

　　　　　（３）出産（予定）日：令和６年５月２０日　⇒　免除対象月：令和６年２月～７月分（6ヶ月分）

　◆免除対象月のイメージ図

※赤枠内が免除対象月

　〇出産する被保険者の所得割額と均等割額（いずれも12ヶ月換算）の12分の1に対象月数を乗じた額

　〇その年度に納める世帯の国民健康保険税の所得割額と均等割額から、対象月分の免除額を減額します

　　※「第〇期（△月納付分）保険税が０円」となるわけではありません。

　　※免除対象月が年度をまたがる場合は各月が属する年度からそれぞれ減額します。

　〇原則として、納期が未到来の保険税から平準化して減額します。

　〇すでに全額支払い済みの場合等、未納額から減額しきれない場合は、対象額を還付します。

　〇免除対象月中に転出入等資格の異動が発生した場合は、免除対象月中の被保険者である期間のみ算定します。

　〇令和５年度分は、産前産後期間のうち、令和６年１月以降分のみ免除対象となります。

　〇令和５年１０月以前の出産は対象となりません。

　〇下記の必要書類を持参し、税務課町民税係　または　保健福祉課国保係　の窓口でお手続きください。

　　【必要書類】

　　　・母子健康手帳など（出産後に届出を行う場合、親子関係を明らかにする書類が必要となる場合があります）

　　　・世帯主と対象者（出産被保険者）のマイナンバーがわかる書類

　　【届出書】

　　　・国民健康保険税　産前産後減免届出書.docx(21KB)（担当窓口に備え付けてあります）

　〇郵送で届出する場合は、上記の届出書に必要事項を記入し、出産予定日（出産日）や多胎妊娠の事実がわかる

　　書類の写しを添えて、　税務課町民税係　あて送付してください。

　〇参考資料（産前産後減免リーフレット）

　　国民健康保険税　産前産後減免リーフレット（森町）.pdf(546KB)

　〇税務課町民税係　　　TEL　01374-7-1082

　〇保健福祉課国保係　　TEL　01374-7-1085

お問い合わせ

保健福祉課

電話：01374-7-1085