児童扶養手当

2016年4月1日

児童扶養手当とは

児童扶養手当とは、父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。 

支給要件

次の1から9のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童(障がい児の場合には20歳未満))について、母、父又は養育者が監護等している場合に支給されます。 
1.父母が婚姻を解消した児童
2.父又は母が死亡した児童
3.父又は母が一定程度の障がいの状態にある児童
4.父又は母が生死不明の児童
5.父又は母が1年以上遺棄している児童
6.父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
7.父又は母が1年以上拘禁されている児童
8.婚姻によらないで生まれた児童
9.棄児などで父母がいるかいないかが明らかでない児童

※次のような場合は、手当を受けることができません。 
1.父又は母が婚姻の届け出をしていなくても、事実上婚姻関係と同様の事情にあるとき(内縁関係など)

2.児童が児童福祉施設に入所していたり、里親に委託されているとき

手当額(月額)

受給資格者(ひとり親家庭の父や母など)が監護・養育する児童の数や受給資格者の所得等により決められます。 

対象児童数 全部支給 一部支給
1人目
(平成28年4月分から)
42,330円 42,320円から9,990円
2人目 5,000円を加算
3人目以上 1人につき3,000円を加算

※受給資格者、配偶者又は扶養義務者(父母・兄弟姉妹・祖父母等)の所得が所得制限限度額以上のときは、手当の一部又は全部が支給停止となり、支給されません。

支給時期

手当の支払いは、4月・8月・12月の3回です。その月の11日(休日の場合は直前の金融機関営業日)に指定の金融機関口座に振り込まれます。 

支給日 支給対象月
4月11日 12月分から3月分まで
8月11日 4月分から7月分まで
12月11日 8月分から11月分まで

 

手当を受ける手続き

手当の支給を受けるためには、申請手続きが必要です。申請に当たっては、戸籍謄本及び住民票などが必要となりますが、ご家庭の状況によっても異なりますので、必ず事前にご相談ください。知事の認定を受けることにより、申請した翌月分から支給されます。

現況届

毎年8月1日から8月31日までに現況届を提出してください。現況届は受給資格が継続するかを確認するもので、提出がないと手当は支払われませんので、必ず提出してください。

一部支給停止適用除外事由届出書

手当を受け始めてから5年等を経過したときは、役場からの連絡に基づいて就業等の状況を届けなければなりません。期限までに届けないと、手当の2分の1が支給停止になるおそれがあります。
なお、初めてこの届けを提出した後は、毎年8月の現況届を提出するときにもこの届けが必要になります。

手当の受給中

資格がなくなったり、手当が減額されるときや支給停止になるときの届けが遅れた場合、払い過ぎの手当は、全額返還してもらうことになりますから、速やかに届けるようにしてください。

お問い合わせ

住民生活課
電話:7-1084