【北海道】宿泊業環境整備緊急対策事業について

2023年7月10日

 北海道では、電気料金等エネルギー価格高騰や人手不足の影響が特に大きい、道内中小宿泊事業者の負担軽減を図るため、中小宿泊事業者の省エネルギー化及び省力化に資する設備導入を行う「宿泊業環境整備緊急対策事業」を実施します。

 

■対象事業者

〇全ての要件を満たすこと

  • 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する道内の法人・個人、
    特定非営利活動法人及び公益法人等(法人税法別表第2に規定する公益法人等に該当する法人)
  • 旅館業法の許可を受け、道内で宿泊業を営む中小企業者(ホテル、旅館、簡易宿所)
  • 宿泊施設の住所を道内に有すること

 

■申請受付期間

2023年7月10日(月)~8月4日(金)

※申請状況により第2回募集をする場合があります。

 

■対象設備・要件

  省エネ設備の導入 省力化設備の導入
対象設備
  • テレビ
  • エアコン
  • 客室用冷蔵庫
  • 業務用冷蔵・冷凍庫
  • 客室制御システム
  • トイレ(節電タイプ)
  • ストーブ(灯油/ガス/電気)
  • レンジ・オーブン等調理機器
  • 食洗機
  • LED照明
  • 高性能ボイラー
  • 自動チェックイン機
  • 翻訳機器
  • 予約管理システム
  • 配膳ロボット
  • キャッシュレス決済システム
  • レンジ・オーブン等調理機器
  • 食洗機
  • 掃除ロボット
  • 電子メニュー・モバイルオーダーシステム
  • 業務用コーヒーマシン
  • 除雪機
  • タイヤショベル(除雪用)
  • エネルギーマネジメントシステム
  • ロードヒーティング(灯油/ガス/電気)
対象要件(全ての要件を満たすこと)
  • 既存設備の入替となるもの
  • 直接エネルギーを消費して使用するもの
  • 更新後の年間エネルギー消費量が、更新前と比較して10%以上低減するもの
省力化設備導入により業務量の削減等負担軽減が見込まれること

 

※上記に記載のない設備の導入を検討する場合は、事務局へお問い合わせください。

※いずれの場合も、申請した施設で使用するものに限ります。

※消耗品は対象外となります。(10万円未満(税抜)もしくは耐用年数1年以下のもの)

 

■補助率・上限額

補助率 上限額
3/4以内 500万円

 

■留意点

1施設1申請

※1申請内であれば省エネ設備の導入・省力化設備の導入の両方に申請することができます。

 

■申請方法

こちらの専用ホームページより、申請方法をご確認の上申請ください。

 

■お問い合わせ

この支援金について不明な点がありましたら、こちらの事務局に電話でお問い合わせください。

北海道宿泊業環境整備緊急対策事業支援金事務局

011-803-0123(平日10:00~17:30)

 

ご案内チラシ

宿泊業環境整備緊急対策_A4.pdf(1MB)

 

 

 

 

 

お問い合わせ

商工労働観光課
電話:01374-7-1284