北海道は、エネルギー価格・物価高騰等により変化している経済環境への対応や、賃上げ環境の整備に向け、変革にチャレンジする道内中小企業者等が行う、新分野展開や新商品開発、各種販売促進などの新たな取り組みや、付加価値の高い商品への転換や原材料コスト抑制に繋がる取組等を支援します。

　中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金の詳細については北海道ホームページをご覧ください。

チャレンジ補助金A4チラシ.pdf(943KB)

 

【募集区分表】

区分	経営改善枠	販売促進枠
対象事業者	中小企業者・小規模企業者等※1
売上要件 ※2	2022年1月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高（又は付加価値額）が、2019年から2021年の同3か月の合計売上高（又は付加価値額）と比較して10％（付加価値額の場合は15％）以上減少していること※3
補助率	３／４以内
補助 上限額	１００万円※４ （下限５０万円）	３０万円
対象経費	機械装置費・広報費・展示会出展費・開発費・雑役務費・委託費・その他経費

 

※1道内に本店（個人事業主は住所）を有する事業者及び道内に主たる事務所または事業所を有するNPO法人が対象

※2新規創業・開業特例は「補助事業申請の手引」をご覧ください

※3「賃上げに向けた取組の計画書」を提出した場合、売上要件を「合計売上高５％（付加価値額の場合は10％）以上減少」に緩和します

※4デジタル技術を活用したコスト抑制等の取組の場合、３００万円

 

経営改善枠・販売促進枠それぞれの併給できない補助金は以下の通りです

対象補助金	経営改善枠	販売促進枠
国の「事業再構築補助金」を過去に採択をされた。 または、令和５年度内に採択をされる予定。	×	〇
令和４年度「中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金」 (昨年の本補助金)の新事業展開枠又は経営改善枠に採択された。	×	〇
国の「小規模事業者持続化補助金」を過去に採択をされた。 または、令和５年度内に採択をされる予定。	〇	×
令和４年度「中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金 (昨年の本補助金)の販売促進枠に採択された。	〇	×

 

■公募期間

２０２３年７月３日（月）～８月４日（金）当日消印有効

 

■申請方法

電子申請(7月中旬スタート予定)または郵送

・お問い合わせや書類の追加提出等がスムーズな電子申請をご利用ください。下記専用ホームページから電子申請ができます。

・申請書の書き方が分からない場合は、申請の手引きをご確認いただくか、下記コールセンターにご相談ください。

郵送先

〒063-8691　札幌西郵便局 郵便私書箱第28号
新事業展開・販売促進支援補助金事務局

• ご提出いただいた申請書類等は、返却いたしません。
• 簡易書留や一般書留、レターパックプラス（郵便物の追跡ができる方法で、かつ配達時に受取確認がされるもの）で郵送してください。
• 料金不足のものについては、受付できませんので返却となります。

申請書のダウンロードはこちら

 

 

■お問い合わせ先

中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金事務局

受付時間：９時３０分～１７時３０分（平日のみ）

コールセンター：０１１－３５０－５９３２

専用ホームページ：https://shinjigyotenkai-r5-hokkaido.jp