介護保険利用者負担割合

---

 

ケアプランにもとづいてサービスを利用した場合は、原則としてサービスにかかった費用の一部を利用者が負担します。

利用者が負担する割合は下の表のとおりです。　

負担割合	区分要件
３割	次の１，２の両方に該当する方 １_本人の合計所得金額が220万円以上 ２_同じ世帯にいる65歳以上の人の「年金収入＋その他の合計所得金額」が、単身世帯の場合340万円以上、2人以上世帯の場合463万円以上
２割	３割負担に該当しない方で、次の１，２の両方に該当する方 １_本人の合計所得金額が160万円以上 ２_同じ世帯にいる65歳以上の人の「年金収入＋その他の合計所得金額」が、単身世帯の場合280万円以上、2人以上世帯の場合346万円以上
１割	上記以外の方

　※第2号被保険者、住民税非課税の方、生活保護受給者は上記にかかわらず１割負担となります。

　※「合計所得金額」の算出にかかる詳細については、保健福祉課介護保険係へお問い合わせください。

 

◆負担割合が記載された「負担割合証」は要介護（支援）認定を受けた方へのみ交付しています。サービス利用時に事業者へ提示してください。

　※初めて認定を受けたときに交付し、毎年７月に更新します。（手続不要・適用期間８月～翌７月）

 

 

区分支給限度額

---

 

おもな在宅サービスでは要介護状態区分に応じて上限額が決められています。

上限の範囲内ではサービス利用料のうち上記の負担割合分を負担すればよいですが、上限を超えてサービスを利用したときは、上限を超えた分を全額自己負担することなります。

おもな在宅サービスの支給限度額（１ヶ月あたり）
要介護状態区分	支給限度額
要支援１	５０，３２０円
要支援２	１０５，３１０円
要介護１	１６７，６５０円
要介護２	１９７，０５０円
要介護３	２７０，４８０円
要介護４	３０９，３８０円
要介護５	３６２，１７０円

 

サービスのなかには、区分支給限度額が適用されないサービスがあります。

適用されないサービスは以下のとおりです。

支給限度額が適用されないサービス
「要支援」のサービス	「要介護」のサービス
・介護予防居宅療養管理指導 ・介護予防特定施設入居者生活介護 ・介護予防認知症対応型共同生活介護 ・特定介護予防福祉用具販売 ・介護予防住宅改修費支給	・居宅療養管理指導 ・特定施設入居者生活介護 ・認知症対応型共同生活介護 ・地域密着型特定施設入居者生活介護 ・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 ・特定福祉用具販売 ・住宅改修費支給

※内容によっては限度額が適用される場合もあります。