延滞金特例基準割合の変更について

2022年1月1日

令和3年11月26日に令和4年の平均貸付割合が年0.4%である旨が財務省より告示され、これにより令和4年中の延滞金特例基準割合は年1.4%となり、延滞金の割合については下記の表のとおりとなりますのでお知らせします。

 

◎延滞金の割合(令和3年1月1日~令和3年12月31日)
期間 本則の割合 特例の割合

令和3年中の割合

延滞金特例基準割合1.5%

納期限の翌日から1か月を経過する日まで 年 7.3%

延滞金特例基準割合

(注)+1%    

2.5%
納期限の翌日から1か月を経過した日以後 年14.6% 延滞金特例基準割合
(注)+7.3%
8.8%

 

◎延滞金の割合(令和4年1月1日~令和4年12月31日)
期間 本則の割合 特例の割合

令和4年中の割合

延滞金特例基準割合1.4%

納期限の翌日から1か月を経過する日まで 年 7.3%

延滞金特例基準割合

(注)+1%

2.4%
納期限の翌日から1か月を経過した日以後 年14.6%     延滞金特例基準割合
(注)+7.3%
8.7%

 

(注)延滞金特例基準割合

財務大臣が告示する平均貸付割合(各年の前々年の9月から前年の8月までにおける短期貸付けの平均利率の合計を12で除して計算した割合)に年1%の割合を加えたものをいいます。

・延滞金の割合(年利)は、当分の間、特例の割合を適用することとされています。

・特例の割合が本則の割合を超える場合は、本則の割合を適用します。

・令和4年中の延滞金特例基準割合は1.4%です。

 

◎延滞金の計算方法

延滞金額 = 滞納金額×率×延滞日数÷365日

(うるう年でも365日で計算します。)

 

※滞納金額に1,000円未満の端数があるときはその端数を切り捨てます。

※滞納金額が2,000円未満の場合は、延滞金は計算されません。

※算出された延滞金に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てます。

※算出された延滞金が1,000円未満のときは、延滞金はかかりません。

 

55,500円(令和4年5月31日納期限)を11月30日に支払った場合

1.納期から1か月まで 55,000円×2.4%×延滞日数30日÷365日≒108円(1円未満切り捨て)

2.納期から1か月以降 55,000円×8.7%×延滞日数153日÷365日≒2,005円(1円未満切り捨て)

1+2の合計2,113円 ≒ 2,100円の延滞金となります。

お問い合わせ

税務課
納税係
電話:01374-7-1082