国土交通省では、民間事業者等が積極的に国土調査法１９条５項指定を申請できるように、調査・測量に要する経費について支援しています。

 

No.	項目	内容
１．	対象者	地籍調査以外の調査・測量を行う民間事業者等であれば申込可能です。
２．	対象地域	「人口集中地区」又は「都市計画区域」で行う調査・測量が対象となります。 ※ただし、地籍調査等により既に不動産登記法１４条１項地図が備えられている地域は除かれます。
３．	対象の大きさ	一地区当たり５００㎡以上であることが必要です。
４．	成果物	国土調査と同等以上の精度・正確さがあると認められる調査・測量の成果であれば、原則としてすべて指定を受けることができます。
５．	国の補助率	民間事業者等の直接補助が対象で１／３以内の補助となります。 ※関節補助は行っておりません。

 

詳しくは、国土交通省のホームページを参照願います。

 

（参考資料１）：地籍整備推進調査費補助金パンフレット.pdf(400KB)

（参考資料２）：地籍整備推進調査費補助金の活用事例.pdf(172KB)

（参考資料３）：国土調査法第19条第５項指定制度チラシ.pdf(849KB)