【経済産業省(国)】緊急事態宣言の影響緩和に関わる一時支援金について

2021年4月14日

 国は、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に対し、一時支援金を創設しました。

 緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること等が要件となっています(北海道は当支援金に関する国の緊急事態宣言発令地域ではございません。)。詳細は、経済産業省HPをご確認ください。

【経済産業省HP】https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

※当支援金の要件に該当しない場合、北海道の「時短・外出自粛等により影響を受けた事業者への道特別支援金」の要件に該当する可能性もございますので、併せてご確認ください。

お問い合わせ

商工労働観光課
電話:01374-7-1284