森町高齢者福祉総合計画（森町高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画）の策定にあたり、令和２年１２月２２日から令和３年１月２２日の期間で計画への意見募集を行ったところ、下記９件のご意見をいただきました。

　意見募集実施要領に基づき、今回お寄せいただいたご意見及び森町としての回答を次のとおり公表いたします。

 

番号	ご意見内容	回答
１	「食の自立支援事業（配食サービス）」について、「1日最大50食を配食」とありますが、日によってお断りされることがあると耳にしました。 　今後、上限数を上げる予定はありますか。 　最大50食が限界とした場合、それ以上の配食サービスの需要があるのならば町内に、民間企業で、配食サービス事業（兼安否確認）参入を検討する企業があった場合、利用者への負担額軽減など、町からの支援をいただくことがあってもよいのでは。	配食サービスの一日平均配食数は、令和元年度で43.3食、令和2年度（4～11月分）で44.3食となっており、まれに需要が多くなる時期はありますが、現在の供給量で利用者の需要をまかなえていると考えております。 　また、現行でも、利用者の負担額が低額となるような取り組みもしており、今後も、利用申込があった際には、利用希望日の調整や確認をしながら対応をしていきますので、現在は民間企業等の支援等は考えておりませんが、今後の需要の動向を注視し、更に需要が増加し、現在の供給体制に不足が生じるようであれば、調理体制の見直しや民間企業参入等を踏まえ検討していきたいと考えております。
２	「施設サービス」について、短期入所生活介護（ショートステイ）について、利用に人気がある、または満床のため、利用の希望があるにもかかわらず、マッチングせず、お断りされることがよくあるようです。 　しかし、ご家族の事情などでどうしても要介護者をどこかに預けなければならないことがあると思います。 　そのための代替え施設として「お泊りデイサービス」の設置について、町として前向きに捉えられていますか？ 　もしも、需要があるならば、町として、既存のショートステイに加えてお泊りデイサービスの設置を後押しするなどの前向きなお考えあれば、幸甚に存じます。 　デイサービス施設は町内に多い感がありますが、他と違う特色があれば、選択肢も増えて良いと考えます。	「お泊りデイサービス」の設置により、在宅要介護（支援）者やそのご家族の選択肢が増えることは有効だと考えていますが、森町として介護保険制度外のサービスである「お泊りデイサービス」の設置促進を行うことは現時点では考えておりません。 　ただし、需要に応じて事業所からの設置の相談等があれば、都度対応していきたいと考えております。 　また、介護保険制度の地域密着型サービスにおいて宿泊も含めた多機能なサービスを提供する「小規模多機能型居宅介護」や「看護小規模多機能型居宅介護」の開設等についても、相談等があれば都度対応していきますが、提供サービスの増加は保険料増加にもつながることから、サービスの需要と供給のバランスを図りながら検討していきたいと考えております。
３	経験から、手話通訳の必要性を感じました。 　それについて、町内会の世話をしている人方にもこれは必要だと思いますので、是非、手話の教育または講習会をしてほしいと思います。	耳の不自由な方に対して手話通訳者を派遣する事業は現在も行っていますが、高齢により耳が不自由になってきた方や家族介護者、ボランティアの方々等に対する手話講習会等の実施については、森町障がい福祉計画等との関連性も踏まえて検討していきたいと考えております。
４	「給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保が求められる」とあるが、その結果費用増＝負担増＝介護保険料増となっている。 社会保障＝社会福祉の基本に立ちかえった考え方こそが必要ではないか。国の方針との関わりで難しさはあるが。	介護保険制度は介護が必要になっても尊厳をもって住みなれた地域で暮らし続けられるよう国民の共同連帯の理念に基づき設けられた制度であり、事業に要する費用も公平に負担するものと定められています。 　その中で、今回策定する第８期計画においては、今後の介護サービス需要の増加に備え、持続可能な制度の構築も重要な課題となっており、需要の増加による給付費の増加も見込まれております。 　社会保障の一つである介護保険は、社会保険制度により公費と保険料を財源として、制度の趣旨に則った運営をしております。
５	「家族介護慰労事業」は事業対象者がいなかったことから「Ｄ評価」としているが、第７期（Ｐ７）では同じ理由で「Ｅ評価」としている。この違いは何か。	今回の計画実施状況の評価において、「家族介護慰労事業」ついては、事業未実施ではなく、対象者がおらず給付がなかったため、「Ｅ評価」ではなく「Ｄ評価」が妥当と考え、前回の評価から修正いたしました。
６	「通いの場」が介護予防・健康づくり推進のメインとなっているが、第４章の具体的推進事業の中では、その具体的展開が見られない。 　Ｐ４１（５）ふれあいサロンがその対象と思うが、ここにもっと力を入れて町内会の取り組みや連携が必要ではないだろうか。	介護予防・健康づくりの推進において「通いの場」は重要な取り組みであり、町内会やボランティア団体等との連携による「ふれあいサロン」の開催促進や住民主体による通いの場の設置促進を図りたいと考えております。 　また、具体的な推進事業としては、「通いの場」のみならず、地域生活支援体制等の整備や高齢者の積極的な社会参加、地域支援事業における介護予防事業など、様々な取り組みによって総合的に介護予防・健康づくりの推進（健康寿命の延伸）につなげていこうと考えております。
７	「高齢者入浴料金助成事業」は、「３．社会参加」ではなく、「４．安全快適な生活」にするべきではないだろうか。	「高齢者入浴料金助成事業」は、高齢者の健康増進と外出による社会参加の促進を目的としているため、「３高齢者の積極的な社会参加」が適当と考えております。
８	「防災体制の充実」は、日常的な安否確認も可能な限りセットとして災害時のみでなく日常的に顔見知りになっておく必要性があるのではないだろうか。 　又、変更にあたって随時対応できる体制も必要であり、１年に１回くらいの避難訓練or行動を、全町一斉は無理でもブロックや町内会毎に計画するべきではないだろうか。	災害時に自ら避難することが困難な住民につきましては、森町避難行動要支援者全体計画に基づき名簿への登録を行い、町内会と連携しながら防災情報伝達体制及び避難誘導等の支援体制整備を進めております。 　要支援者名簿へ登録する案内通知には、要支援者の方へ普段から積極的に周囲の方とのコミュニケーションをとるよう周知しております。 　避難訓練につきましては、例年各種災害を想定した訓練を行っておりますが、訓練項目として避難行動要支援者の救出訓練も実施しております。 　また、自主防災組織が設立されている町内会においては、防災訓練や防災知識の普及啓発活動等を行っていただいておりますので、訓練内容について町内会と連携しながら充実を図っていきたいと考えております。
９	一番心配な、４でも書いたが改正のたびに負担増になっている状況で、今度はどれだけ増えるのか、もっと社会保障＝社会福祉からに税金の使い方を見直してほしい。	第８期介護保険事業計画の推計では、今後、高齢者比率の増加により要介護認定率も増加し、介護給付費の増加が見込まれています。 　介護給付費の費用負担は被保険者の相互扶助によるものとされており、公費（国・道・町費）５０％、保険料５０％の割合が定められ、給付費と一体的に公費や被保険者の負担も増加が見込まれておりますが、法令で定められた以上の公費負担は制度の趣旨からも適当ではなく、他の福祉施策にも支障をきたす可能性があるため認められておりません。 　仰るとおり、計画期間ごとに介護保険料が増額となってきておりますが、制度の趣旨や当町は介護サービス提供体制が充実していること等を踏まえご理解いただきたいと考えております。

 

※上記の内容のダウンロード・印刷についてはこちら↓

森町高齢者福祉総合計画～意見募集回答.pdf(297KB)

 

※意見募集実施要領（募集終了）↓

森町高齢者福祉総合計画～意見募集実施要領.pdf(64KB)