森町企業版ふるさと応援寄附金を募集しています

森町は地方創生の取り組みをさらに加速化させるため、地方創生に関する事業に対して、企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、「森町企業版ふるさと応援寄附金」を創設しました。

森町の人口減少対策の取り組みにご賛同いただける企業様からのご支援をお待ちしています。

制度の概要

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地方公共団体の「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った企業に対して税額控除の特例措置が創設されており、現行の損金算入措置による軽減効果と合わせて、寄附金額の９割に相当する額が軽減されます。

税制上の優遇措置

令和２年４月から、税の軽減効果が寄附額の最大９割となりました。

・損金算入措置（３割）に加え、法人住民税、法人事業税、法人税の税額控除に受けられます。

・１回あたりの寄附金額の下限額は１０万円となります。

・森町内に本社が所在する法人から寄附の場合、地方創生応援税制の適用は受けられません。

寄附企業に対する地方公共団体の行為の制限

地方公共団体は寄附法人に対し、寄附を行う事の代償として以下の行為が禁止されています。

【寄附の代償として行うことが禁止されている行為】

・補助金を交付すること

・他の法人に対する金利よりも低い金利で貸付金を貸し付けること

・入札及び許認可において便宜の供与を行うこと

・合理的な理由なく市場価格よりも低い価格で財産を譲渡すること

・経済的な利益を供与すること　

　例：寄附を行うことを公共事業の入札参加要件にすること、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」により整備された施設を専属的に利用させること　など

寄附の対象事業

森町企業版ふるさと納税の寄附は、国に認定を受けた地域再生計画に記載されている「森町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げられた施策に関連する事業が対象になります。

寄附のご相談

本制度への取り組みや寄附の募集状況など、ご不明な点等がありましたら下記までお問い合わせください。

また、企業の皆様からご要望やお考えなどもお伺いし、より良い事業を展開していきたいと考えていますので、具体的な寄附対象がお決まりでない場合でも、ぜひご相談ください。

寄附企業の公表　（令和5年4月11日更新）

当町の取り組みを応援してくださる企業様をご紹介します。

（公表を希望された場合のみ掲載）

【令和３年度】

【令和４年度】

お問い合わせ

企画振興課

電話：01374-7-1283