森町学校施設等長寿命化計画(案)の意見募集結果について

2020年7月7日

1.意見公募の概要

計画等の名称 森町学校施設等長寿命化計画(案)
意見募集期間

令和2年4月20日から

令和2年5月20日まで

周知方法 意見募集要項の配布

 

2.結果の概要

インターネット 2件(1人)
ファクシミリ
郵送
直接持参 3件(1人)
5件(2人)
うち無効な意見提出 0件

 

3.提出意見の内容

意見公募で提出された意見の内容とそれに対する町の考え方は、次のとおりです。

 

(総括表)

区分 意見の考慮の結果 件数
意見を踏まえ、計画等に反映したもの 1件
意見の趣旨が既に計画等に反映されているもの 1件
今後の検討のために参考とするもの 2件

その他(質問、感想など)

1件

 

(具体的な内容)

番号 意見 検討分類 回答

 森町学校施設等長寿命化には、学校の集約や木造での建替えを提案します。

 森町学校施設等長寿命化計画(案)を読むと、各学校の老朽化が進んでいるだけでなく、生徒数に見合った学校規模とは言えません。空き教室を使っている体とすることにも無理があると思います。これでは補修などのメンテナンス費用が増えて行くばかりです。集約するとともに、生徒数に見合った規模で建て替える必要があると思います。

 農林水産省が平成21年に「森林・林業再生プラン」を打ち出し木材自給率を10年で平成21年の24%から50%まで引き上げる目標を掲げました。そして林野庁では第174回通常国会において「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(平成22年法律第36号)が成立し、平成22年5月26日公布され、同年10月1日施行されました。ここでは、「過去の非木造化の考え方を、公共建築物については可能な限り木造化、内装等の木質化を図るとの考え方に転換」「3階建ての木造の学校等について、一定の防火措置を行うことで準耐火構造等で建築が可能となったことを踏まえ、当該公共建築物についても積極的に木造化を促進」することなどが定められています。これに基づいて北海道では「北海道地域材利用推進方針」を施行、森町でも「森町地域材利用推進方針」を施行し、公共建築物についての可能な限りの木造化・内装等の木質化を謳っています。さらに森町では、地域産業資源である道南スギ、トドマツ、カラマツに対して「ふるさと名物応援宣言」をしています。にも関わらず、公共建築物での木造化はあまり進んでいません。

 建築物を木造で建設することは、様々なメリットがあります。

1、地域波及効果(中略)

2、地球温暖化防止(中略)

3、人への効果(中略)

4、コストや耐朽性、メンテナンス(中略)

 最後に、森町役場の方々は重々承知していると思いますが、何事も子どもたちの事を最優先に考えて欲しいと思います。大人の都合で、「材料の手配が楽だから」とか「面倒な工程が増えるから」などで今まで通りことを進めることは、絶対にあってはなりません。いままで挙げた5つのことは、全て子どもたち、そして子どもたちの将来を考えて述べています。自分の子ども、孫、その子どもたちが、いつまでも森町で幸せに暮らせるようになることを願っています。

 

※中略については以下をご参照願います。

意見書別紙(224KB)

A:意見を踏まえ、計画等に反映したもの 

 ご意見を踏まえ、上位計画・関連計画の整理として「森町地域材利用推進方針」を計画に追加します。

 なお、学校施設等の改修時においては当該方針を踏まえた検討を行っており、木造施設の検討や、当該建築物に求められる機能等の観点から施設の木造化が難しい場合でも、可能な限り木質化や木質家具等の導入の推進など地域材の活用を図ります。

 直接学校には関係がありませんが、森町学校施設等長寿命化計画(案)では「森町地域新エネルギービジョン」に触れていたので、これにもひとこと言わせていただきます。「新エネ設備の導入の可能性の検討」「低炭素社会構築に向けて、新たなビジョン作り」と記載されています。1、2でも記載した通り、地域波及効果や地球温暖化防止を考えるのであれば、エネルギーも町内生産・町内消費が大切だと思います。森町は地熱があるから大丈夫、ではなく、木材の活用も視野に入れて欲しいと思います。一般材である木材があるということは、それ以外の林地残材や工場端材、チップなどの資源が必ず発生します。これを有効利用するためには、薪ボイラーやチップボイラーの導入を検討してみてはどうでしょうか。

 また、学校を集約するには遠隔地から登校する必要も出て来ると思います。現在はタクシーなどを利用していますが、コミュニティバスの導入も合わせて検討が必要かと思います。できれば(株)良品計画がフィンランドの企業と開発中の電気自動運転バス「Gachaシャトルバス(仮称)」などの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

 B:意見の趣旨が既に計画等に反映されているもの  木材チップボイラーなどの新エネルギー利用設備導入推進については、CO2の発生減少など環境負荷の低減に寄与するだけではなく、エネルギーの地産地消に伴う地域内の経済効果が大きいことから、施設の大規模改造などの改修や長寿命化改修時において検討してまいります。
 P34の劣化状況評価一覧で、尾小と駒小は別として、築22~23年の鷲小・さ小のD評価、築38年の森中D・C、健全度29という評価に驚き  D:その他(質問、感想など)  
 P50の「長寿命化の実施計画」で、7-1「尾小や駒小は・・・学校の適正規模化を考慮しつつ耐震改修や改修を検討します」、7-1「個々の学校施設の長寿命化では限界があるから・・・適正化に向けた検討をしたうえで整備を進めます」では、「実施計画」とは言えないと思う。つまり、適正化を考慮し、適正化に向けた検討の結果、どうするかが実施計画ではないかと思う。しかも、その下の「今後の維持更新コスト」=年次計画にみえた=は「単に築年数から割り出したもので、長寿命化計画は現建造物の維持である」ならば現実的な実施計画とは言えない。 C:今後の検討のために参考とするもの  本計画の主旨は、現施設の老朽化状況の把握を行い、施設の構造の長寿命化改修を行い改築サイクルを伸ばすことで、改修・改築のトータルコストの縮減と財政の平準化を図ることを基本として策定しています。
5 

 文科省の適正化手引きは「適正化の主たる手続きは統合」としており標準を12学級~18学級としている。とすれば今後の森町の児童数を明示し、学校関係者、保護者、地域の方々と早急に話し合い合意をはかり方向性をもってはじめて実施計画が立てられるのではないか。

 森幼稚園についても、現地、現建造物(5-1-3)ではなく保育所との一本化=認定こども園構想こそ見通すべきではないのか。「それは別」あくまでも長寿命化は、現物を長寿命化するのが原則」と言ってては「計画のための計画づくり」と言わざるをえない。

現実的で、住民のために寄り添った計画作りこそ求められているのではないか。

 C:今後の検討のために参考とするもの

 学校教育法施行規則及び義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律及び施行令では、小中学校における標準的な学級数及び適正距離要件について定められていますが、「地域の実態その他により特別の事情のある時は、この限りでない」とあり、その取扱いについては「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引き」にガイドラインが示されています。

 手引きの内容は統合ありきではなく、学校統合により魅力のある学校づくりを行う場合、小規模校のデメリットの克服を図りつつ学校の存続を選択する場合等、複数の考え方があることに基づき、それぞれにおける課題の解消やデメリットの最小化などを示したガイドラインとなっています。

 小・中学校は児童生徒の教育のための施設であるだけでなく、各地域のコミュニティの核としての性格を有する場合が多く、まちづくりの在り方と密接不可分であると考えれます。このため、適正規模・適正配置に関する具体的な検討については、行政が一方的に進めるのではなく、それぞれの学校施設等の地域において、保護者や地域の方が今後どのような方向性を選択しても柔軟に対応できる方針が、住民のために寄り添った計画と考えます。

 

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