新型コロナウイルス感染症の影響により町税の納付が困難な方に対する猶予制度について

2020年5月13日

新型コロナウイルスの影響により地方税等の納付が困難な方に対する猶予制度について

 

新型コロナウイルスの影響により、地方税等を納期限までに納付することが困難な場合は、申請により地方税等の納税猶予が受けられる場合があります。納税猶予は申請により、1年間(介護保険料は6カ月)徴収が猶予される制度です。

 

対象となる方

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少(前年同期比概ね20%以上減少)があり、納付が困難な方。

 

対象となる地方税等

令和2年2月1日~令和3年1月31日までに納期限が到来する町道民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税・法人町民税・介護保険料などほぼすべての税目(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象となります。

また、これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の地方税等(他の猶予を受けているものも含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

 

申請手続等

関係法令の施行から2か月後、または各税目の納期限(納期限が延長された場合は延長後の納期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきます。

 

地方税における猶予制度.pdf(570KB)

徴収猶予申請書.xlsx(82KB)

徴収猶予申請書の記入例.pdf(952KB)

財産目録、財産収支状況、収支明細.xlsx(82KB)

 

お問合せ

税務課納税係 電話:01374—7—1082

保健福祉課国保係・介護保険係 電話:01374—7—1085