新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者等の皆様への支援について

2020年3月12日

新型コロナウイルス感染症に関して関係機関では、経営や金融に関する相談窓口の設置や資金支援を行っています。

 

ご不明点等ありましたら、商工労働観光課商工労働係(01374-7-1284)宛てお問い合わせ下さい。

 

【経営相談窓口】

1月29日(水)より中小企業関連団体、支援機関、政府系金融機関等に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、経営相談に対応しています。

道内の窓口こちらからご覧下さい。

 

 

【資金支援】

現在措置されている支援制度は下記のとおりです。

 

〇民間金融機関における保証料・利子減免

 都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資を拡大。さらに、信用保証付き既往債務も制度融資を活用した実質無利子融資に借換可能。

 

〖対象要件〗

セーフティネット4号・5号・危機関連保証の適用要件と連動した売上高等の減少を満たせば、保証料補助と利子補給を実施。

 

(1)個人事業主(事業性のあるフリーランスを含む、小規模に限る)

 ・・・売上高等前年同月比▲5%以上減少で、保証料ゼロ+金利ゼロ

 

(2)小・中規模事業者((1)を除く)

 ・・・売上高等前年同月比▲5%以上減少で、保証料1/2

 ・・・売上高等前年同月比▲15%以上減少で、保証料ゼロ+金利ゼロ

 

〖融資上限〗3000万円  〖担保〗無担保

〖据置期間〗5年以内   〖保証料補助割合〗1/2または10/10

〖金利補給期間

 当初3年間、4年目以降は制度融資所定金利

〖既往債務の借換〗

 信用保証付き既往債務も対象要件を満たせば、制度融資を活用した実質無利子融資への借換が可能。

◆お問い合わせ先

 中小企業 金融・給付金相談窓口:0570-783183 ※平日・土日祝日9:00~17:00

 

〇「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第2弾」における資金繰り支援(無利子・無担保融資)※3月11日更新

<新型コロナウイルス感染症特別貸付>

日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(フリーランスを含む)に対し、融資特別枠の制度を創設、信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。

◆お問い合わせ先

 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル:0120-154-505

 

<特別利子補給制度>

日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により貸し付けを行った中小企業者等のうち、特に影響の大きいフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施。

◆お問い合わせ先

 中小企業金融相談窓口:03-5301-1544

 

〇新型コロナウイルス対策マル経(マル経融資の金利引き下げ)※3月11日更新

マル経融資とは?

小規模事業者経営改善資金融資(通称:マル経)は、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度。

 

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特別措置

新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下げする。加えて、据置期間を運転資金で3年間以内、設備資金で4年以内に延長する。

◆お問い合わせ先

 日本政策金融公庫の本支店、または、お近くの商工会・商工会議所

 

〇森町(セーフティネット保証に係る認定)

<セーフティネット保証4号> ※6月12日更新

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者・小規模事業者を対象に、北海道の信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証4号が適用されます。

・指定期間:令和2年2月18日~令和2年9月1日

この保証制度を利用するには、森町内に事業所を有する中小企業者の場合、森町長の認定を受けることが必要です。

制度概要はこちらをご覧下さい。

取扱要領はこちらから

申請様式(PDF版)はこちらから

申請様式(Word版)はこちらから

 

<セーフティネット保証5号>(5/1~全業種指定) ※6月12日更新

新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている業種に属する中小企業者・小規模事業者を対象に、北海道の信用保証協会が一般枠とは別枠の限度額で融資額の80%を保証するセーフティネット保証5号が適用されます。また、今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性を鑑み、認定に当たっての売上高の基準について時限的な運用緩和を行います。

・指定期間:令和2年5月1日~令和3年1月31日

制度概要はこちらをご覧下さい。

指定業種はこちらから

追加指定業種はこちらから

※様式等につきましては、商工労働係(01374-7-1284)宛てお問い合わせ下さい。

 

<危機関連保証> ※3月13日更新

危機関連保証制度とは、内外の金融秩序の混乱等の発生により、資金繰りDI等の指標がリーマンショック・東日本大震災並みに短期間かつ急激に落ち込むことによって中小企業の信用が収縮し、保証を実施する必要があると国が認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業を支援するための制度です。

この制度を利用すると、一般の融資・セーフティネット保証融資とは別枠の融資を受けることが可能となります。

・指定期間:令和2年2月1日~令和3年1月31日

制度概要はこちらをご覧下さい。

取扱要領はこちらから

申請様式(PDF版)はこちらから

申請様式(Word版)はこちらから

 

〇北海道(経営環境変化対応貸付)

北海道では、新型コロナウイルス関連肺炎の流行による直接的又は間接的な影響を受けた事業者について、中小企業総合振興資金「経営環境変化対応貸付【認定企業】」により、中小企業等の資金繰りを支援しています。

詳しくは、北海道のホームページをご覧下さい。

 

〇北海道信用保証協会(緊急短期資金保証制度)

北海道信用保証協会では、新型コロナウイルス関連肺炎の流行に伴い、短期的な運転資金を供給することにより喫緊の資金繰りを支援し、事業継続を後押しする「緊急短期資金保証制度」の取扱いを開始しています。

詳しくは北海道信用保証協会のホームページをご覧下さい。

 

〇日本政策金融公庫

日本政策金融公庫では、「経営環境変化対応資金」、「海外展開・事業再編資金」及び「新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付(国民生活事業)」により、中小企業等の資金繰りを支援しています。

詳しくは、日本政策金融公庫のホームページをご覧下さい。

 

〇厚生労働省(雇用調整助成金特例措置)

事業主が経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

今回、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(観光関連産業や製造業等)も対象となります。

詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧下さい。

 

 

【その他】

関連支援策について、経済産業省ホームページにパンフレットが掲載されておりますのでこちらもご覧下さい。

 

お問い合わせ

商工労働観光課
商工労働係
電話:01374-7-1284