「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」（平成24年法律第50号・通称：障害者優先調達法）により地方公共団体等が障害者就労施設等の受注機会の増大を図るための措置を講ずるよう努める責務が定められ、「調達方針の策定、公表」が義務付けられました。

 

当町では、平成30年10月に「平成30年度森町障害者就労施設等からの物品等の調達方針」を作成しましたので、障害者優先調達法第9条第3項の規定により公表することとします。

 

 

〇平成31年度森町障害者就労施設等からの物品等の調達方針.pdf(542KB)

〇令和元年度（平成31年度）森町障害者就労施設等からの物品等の調達実績一覧.pdf(189KB)

〇令和2年度森町障害者就労施設等からの物品等の調達方針.pdf(544KB)

〇令和2年度森町障害者就労施設等からの物品等の調達実績一覧.pdf(110KB)

〇令和3年度森町障害者就労施設等からの物品等の調達方針.pdf(544KB)

〇令和3年度森町障害者就労施設等からの物品等の調達実績一覧.pdf(111KB)

〇令和4年度森町障害者就労施設等からの物品等の調達方針.pdf(294KB)

〇令和4年度森町障害者就労施設等からの物品等の調達実績一覧.pdf(192KB)

〇令和5年度森町障害者就労施設等からの物品等の調達方針.pdf(543KB)