地域未来投資促進法に基づく基本計画の策定について
森町では、北海道と共同で地域未来投資促進法(平成29年7月施行)に基づく基本計画を策定し、国の同意を受けました。
地域未来投資促進法の概要
地域未来投資促進法は、地域の特性を活用して高い付加価値を創出し、地域内の事業者へ経済的波及効果をもたらす事業(地域経済牽引事業)に対して集中的な支援を行うものです。
具体的には、国の基本方針に基づき市町村及び都道府県が基本計画を策定し、国が同意を行います。同意された基本計画に基づき事業者が地域経済牽引事業計画を策定し、都道府県知事の承認を受けると、税制支援や金融支援等の様々な支援を受けることができます。
詳細については、以下に掲載されています。
森町における基本計画(平成30年7月30日同意)
- 計画のポイント
森町は、ホタテ養殖を中心とした漁業と農業などの一次産業が主体であることから、これら第一次産品を原料とした食料品製造業が盛んである(食料品製造業は町製造業の付加価値額の約85%を占める)。また、町面積の約8割を森林が占めることから、木炭や製材等を製造する林業・木材産業も盛んである。従業者数では全産業のうち製造業が28.4%と最も多くを占めており、製造業の中では食料品製造業と木材・木製品製造業の合計が約9割を占める構造となっている。こうした地域特性を生かした既存産業の強化に加え、新事業の創出を後押しすることにより、地域内の付加価値額を増加させるとともに質の高い雇用を創出 できる仕組みの構築を目指す。
- 促進区域
北海道森町
- 地域経済牽引事業の承認要件
【要件1:地域の特性を活用すること(1,2のいずれか)】
1.森町のカボチャ、トマト、ホタテ、エビ等の豊富な農水産物資源を活用した食料品製造分野
2.森町の道南スギ・トドマツ・カラマツ等の豊富な森林資源を活用した林業・木材・木製品製造分野
【要件2:高い付加価値を創出すること】
地域経済牽引事業計画の計画期間を通じた地域経済牽引事業による付加価値増加分が3,920万円超
【要件3:以下の1、2のいずれかの経済的効果が見込まれること】
地域経済牽引事業計画の計画期間を通じた地域経済牽引事業により、促進区域内 において 1.売上:3%増加 2.雇用者数:1人以上増加
- 計画期間
計画同意の日から平成35年度(2023年度)末日まで
申請書様式
以下からご覧ください。
※ご不明な点等ありましたらこちらまでお問合わせ下さい。
森町役場商工労働観光課(01374-7-1284)