下限面積(別段の面積)の設定について

2018年8月1日

平成21年12月施行の改正農地法により、農業委員会が、農林水産省で定める基準に従い、市町村の区域内の全部または一部について、これらの面積の範囲内で別段の面積を定め、農林水産省令で定めるところにより、これを公示したときは、その面積を農地法第3条第2項第5号の下限面積として設定できることとなっております。

 

また、「農業委員会の適正な事務実施について」(20経営第5791号平成21年1月23日付け農林水産省経営局長通知)が、平成22年12月22日付けで一部改正され、農業委員会は、毎年、下限面積(別段の面積)の設定または修正の必要性について審議することとなっています。

 

このため、当町農業委員会では、下限面積(別段の面積)について、平成30年7月25日の農業委員会総会において審議いたしました結果、下記のとおり決定しました。

 

農地法施行規則第17条第1項の適用について

  • 方針  現行の下限面積(別段の面積)50aの変更は行わない。
  • 理由  平成29年度の農地法第30条の規定に基づく利用状況調査の結果、管内の遊休農地率は0.23%で低い現状であるため。

お問い合わせ

農業委員会
電話:01374-7-1086