生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画及び先端設備等導入計画について
森町では生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)に基づく「導入促進基本計画」を策定し、6月13日付で国から同意を受けましたので公表します。
生産性向上特別措置法とは、国が2020年までを「生産性革命・集中投資期間」としてあらゆる政策を総動員することとしていることを受け、産業の生産性を短期間に向上させるために必要な支援措置を講じることを目的として規定されたものです。
※参考「生産性向上特別措置法による支援」中小企業庁HP(外部サイト)
森町の導入促進基本計画
- 労働生産性に関する目標:年率3%以上向上すること
- 対象地域:町内全域
- 対象業種・事業:すべての業種及びすべての事業
- 導入促進基本計画の計画期間:国の同意の日から3年間
- 先端設備導入計画の計画期間:3年間、4年間または5年間
先端設備等導入計画の概要
- 先端設備等導入計画は、中小企業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、生産性向上特別措置法において定められているものです。
- この計画は、設備を設置する事業所がある市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業者等が認定を受けることが可能です。
- 認定を受けた場合、固定資産税の特例や金融支援等の支援を受けることが可能となります。(受けられる支援の内容によって、一定の要件があります。)
- 認定を受けられる中小企業者の規模
中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する以下の中小企業者等が対象となります。
業種分類 |
資金等の額又は出資の総額 |
常時使用する従業員の数 |
製造業その他 |
3億円以下 |
300人以下 |
卸売業 |
1億円以下 |
100人以下 |
小売業 |
5千万円以下 |
50人以下 |
サービス業 |
5千万円以下 |
100人以下 |
(政令指定業種) |
3億円以下 |
900人以下 |
(政令指定業種) |
3億円以下 |
300人以下 |
(政令指定業種) |
5千万円以下 |
200人以下 |
※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
※固定資産税の特例措置に関しては対象となる規模や設備の要件が異なりますのでご注意下さい。
認定方法
1.認定等の流れ
- 中小企業者等は経営革新等支援機関に「先端設備等導入計画」の事前確認を依頼
- 経営革新等支援機関は中小企業者等へ「先端設備等導入計画に関する確認書」を発行
- 中小企業者等は森町へ「先端設備等導入計画」を申請
- 森町が「先端設備等導入計画」を認定
2.先端設備導入計画の認定フロー
※留意点
- 経営革新等支援機関(※)の事前確認が必要となります。経営革新等支援機関は「先端設備等導入計画」に記載された直接当該事業の用に供する設備の導入によって労働生産性が年率3%以上向上するかについて確認し、確認書を発行します。
- 設備取得は「先端設備等導入計画」を森町が認定した後となります。なお、ものづくり・サービス補助金を利用する場合は補助金交付決定後の設備取得となります。設備取得の時期に当たっては活用する制度等について十分確認してください。
- 「固定資産税の特例」を利用する場合は「工業会証明書」の入手が必要となります。
※参考:北海道内の経営革新等支援機関 北海道経済産業局HP(外部サイト)
支援措置
1.生産性向上に資する設備を取得した場合に、固定資産税の特例措置(課税標準を最大3年間ゼロ)。
- 固定資産税の特例の概要
対象者 |
資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く) |
対象設備 |
生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備 |
その他要件 |
・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること |
※家屋と一体となって効用を果たすものを除く
- 森町における固定資産税特例率
森町における本制度による固定資産税の特例率はゼロとします。
- 固定資産税の特例認定フロー
2.認定事業者に対する下記補助金で優先採択(審査時の加点や補助率の嵩上げ等)。
- ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- 戦略的基盤技術高度化支援事業補助金(サポイン事業補助金)
- サービス等生産性向上IT導入補助金
3.「先端設備等導入計画」に基づく必要な資金繰りの支援(信用保証)
制度に関する手引き及びQ&A
様式集
1.先端設備等導入計画
- 先端設備等導入計画に係る認定申請書(word)
- 先端設備等導入計画に係る認定申請書記載例(PDF)
- 先端設備等に係る誓約書(word)
- 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(word)
- 変更後の先端設備等に係る誓約書(word)
2.経営革新等支援機関等による事前確認書(参考)
3.工業会等による証明書
※ご不明な点等ありましたらこちらまでお問合わせ下さい。
森町役場商工労働観光課(01374-7-1284)