○医療機関での自己負担は

医療機関での一部負担金（窓口負担）の割合は、「現役並み所得者」の方は３割、「一定以上所得者」の方は２割、そのほかの方は１割です。

前年の所得等をもとに８月から翌年７月までの一部負担金の割合を判定します。

 

※「現役並み所得者」とは・・・

　住民税の課税所得が１４５万円以上の被保険者と、その方と同一世帯にいる被保険者の方です。

 

※「一定以上所得者」とは・・・

　住民税課税世帯で同一世帯に課税所得２８万円以上の被保険者の方がいる場合に、

　「年金収入＋年金以外の合計所得金額」が

　・被保険者が１人の世帯　→　２００万円以上

　・被保険者が２人以上の世帯　→　３２０万円以上　の方

 

○高額療養費

　１か月(月の１日から末日まで)の医療費の自己負担額が限度額を超えたとき、超えた額が高額療養費として支給されます。対象となる方には、診療月から概ね３～４か月後に北海道後期高齢者医療広域連合から申請のお知らせが送付されます。

　申請は初回のみ必要で、以降に発生した高額療養費については申請した口座へ自動的に振り込まれます。

　なお、入院した時の食事代や保険が適用されない差額のベッド代などは、支給の対象となりません。

 

◇１か月の自己負担限度額（※１）

 

区分		外来 〔個人単位〕	外来+入院 〔世帯単位〕
現役並み所得者	現役３	２５２，６００円+（医療費‐８４２，０００円）×１％（※2）
	現役２	１６７，４００円+（医療費‐５５８，０００円）×１％（※3）
	現役１	８０，１００円+（医療費‐２６７，０００円）×１％（※4）
一般		１８，０００円（※5）	５７，６００円（※4）
住民税非課税世帯	区分２（※6）	８，０００円（※5）	２４，６００円
	区分１（※6）		１５，０００円

 

※１　月の途中で７５歳の誕生日を迎えることにより加入する方（障害認定で加入する方は除く）は、加入した月の自己負担額が１/２に調整されます。

※２・３・４　多数該当（過去１２か月に３回以上世帯単位における高額療養費の支給に該当し、４回目以降の支給に該当）の場合の自己負担限度額は、（※２）１４０，１００円、（※３）９３，０００円、（※４）４４，４００円です。

※５　１年間（８月１日から翌年７月３１日まで）のうち一般又は住民税非課税世帯であった月の外来の自己負担額の合計が１４４，０００円を超えた場合は、その超える分を高額療養費（外来年間合算）として申請のあった口座へ支給となります。

※６　住民税非課税世帯の「区分１」「区分２」とは・・・

• 「区分２」～世帯全員が住民税非課税で「区分１」に該当しない方に適用されます。
• 「区分１」～世帯全員が住民税非課税であり、次のいずれかに該当する方に適用されます。
  • 　世帯の全員の所得が０円の方（公的年金控除は８０万円を適用。公的年金収入のみの場合、その受給額が８０万円以下）
  • 　老齢福祉年金を受給している方

 

○入院した時の食事代など

入院したときは、医療費の自己負担額のほかに、食事代などの一部（標準負担額）をお支払いいただきます。

 

◇療養病床以外に入院したとき

 

区分			食事療養費標準負担額
現役並み・一般			１食につき　４６０円
	指定難病の方（※6）		１食につき　２６０円
住民税非課税世帯	区分２	９０日までの入院	１食につき　２１０円
		９０日を超える入院（※7）	１食につき　１６０円
	区分１		１食につき　１００円

 

※６　都道府県発行の指定難病の医療受給者証をお持ちの方

※７　過去１２か月で区分２の標準負担額減額認定証の交付を受けている期間のうち、入院日数が９０日を超えている場合には、申請をして認定を受けると該当になります。

 

◇療養病床に入院したとき

 

区分			生活療養標準負担額
現役並み所得・一定以上所得者・一般			（食費）１食につき４６０円（※8） （居住費）１日につき３７０円
住民税非課税世帯	区分２		（食費）１食につき２１０円 （居住費）１日につき３７０円
	区分１		（食費）１食につき１３０円 （居住費）１日につき３７０円
		老齢福祉年金を 受給されている方	（食費）１食につき１００円 （居住費）１日につき　　０円

 

※８　一部医療機関では、４２０円です。

 

○高額介護合算療養費

同じ世帯の被保険者が、１年間に支払った後期高齢者医療制度と介護保険の自己負担額の合計が限度額を超えたときは、その超えた額が後期高齢者医療制度及び介護保険から支給されます。

対象となる方へは北海道後期高齢者医療広域連合より申請のお知らせが送付されます。

 

◇自己負担限度額（年額：８月１日～翌年７月３１日）

 

区分		合算した場合の限度額
現役並み所得者	現役３	２１２万円
	現役２	１４１万円
	現役１	６７万円
一般		５６万円
住民税非課税世帯	区分２	３１万円
	区分１	１９万円

 

○療養費の支給を受けられるとき

　次のような場合は、医療費をいったん全額お支払いいただきますが、申請して認められると、本来の自己負担分（１割または３割）以外が療養費として支給されます。

 

１	コルセットなどの治療用装具を購入したとき
	医師が「治療上必要がある」と認めた治療用装具を購入した場合に対象となります。日常生活や職業上必要なもの、美容目的のものは対象となりません。申請するときは、治療上必要であることが書かれた医師の証明書と領収書が必要です。
２	やむを得ず保険証を提示できずに診療を受けたとき
	旅行中の急病やケガなどで保険証を持参せずに病院で受診したときは、先に医療費の全額をお支払いいただき、広域連合がやむを得ない事情があったと認めた場合、自己負担分を除く金額が支給されます。申請するときは、診療報酬明細書（レセプト）と領収書が必要です。
３	海外で診療を受けたとき
	海外での旅行中に急病やケガなどで診療を受けたときは、日本の保険の適用範囲内に限り療養費が支給されます。診療を目的とした渡航の場合は支給対象となりません。申請するときは、診療内容明細書と領収明細書（外国語で記載されている場合は日本語の翻訳文を添付）、渡航歴を確認するため、パスポートの提示及び同意書が必要です。

 

○葬祭費

被保険者が亡くなったときは、葬祭を行った方に葬祭費として３万円が支給されます。

 

※給付の時効ついて

保険給付を受ける権利は、法律により２年間と定められています。期間を過ぎると給付を受けることができなくなりますので、忘れずに申請してください。