（令和元年１０月１日以後に開始する事業年度から適用されております）

 

平成２８年度税制改正により、地域間の税源の遍在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の税率を引き下げるとともに、引下げ相当分が地方法人税（国税）として創設され、その税収全額を地方交付税原資とすることとされました。

この改正を踏まえ令和元年１０月１日以後に開始する事業年度から、森町における法人町民税法人税割の税率を以下のとおり引き下げます。

また今回の税制改正に伴い予定申告について経過措置が設けられています。

 

法人町民税法人税割の税率

改正前１２．１％

改正後　８．４％（△３．７％）

※令和元年１０月１日以後に開始する事業年度分から適用

 

予定申告における経過措置

この税制改正に伴い、令和元年１０月１日以後に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割額は、「前事業年度の法人税割額×３．７÷前事業年度の月数」とする経過措置が講じられます。

※通常は「前事業年度の法人税割額×６÷前事業年度の月数」です。