猶予申請ができるケースについて事例をあげて説明します。
［事例１］　Ａさん（所有地５５０坪、地目　宅地） 

（ロ）の条件を満たします。

宅地利用の面積が下限（３００坪）をこえる場合は、その実面積が賦課対象面積になります。さら地は全部猶予です。

［事例２］　Ｂさん（所有地５５０坪、地目　宅地） 
 
（ロ）の条件を満たします。

宅地利用面積が３００坪に満たない場合は、３００坪を下限として賦課されます。したがって、さら地は一部猶予です。

［事例３］　下水道計画区域内で２ヶ所以上の土地所有者Ｃさん （所有地２５０坪＋５００坪、地目　宅地）

将来（ロ）の条件を満たします。

下水道計画区域内で２ヶ所以上の土地を所有する場合は、公平を期するため一括して猶予基準が適用されます。土地を合算すれば、将来を含めて３００坪が賦課対象となります。２５０坪はその内数であるため、そのまま賦 課されます。しかし、将来負担区のさら地が負担区に編入された段階で、既負担区の土地が賦課済みであることが考慮され、賦課面積は３００−２５０＝５０坪となります将来負担区の５００坪に対して５００−５０＝４５０坪が将来猶予されることになります。（ただし、その時点で猶予申請が必要です。）

［事例４］　居住地が農用地内にある農業者Ｄさん （所有地１，０００坪、地目　畑）
農業者（漁業者）の生活空間には規定があります。

居住地が農用地内にある場合は、生活空間（居宅、家庭菜園、庭園、物置場等）は３００坪を下限として宅地利用と見なします。４００坪の宅地利用の場合は、その実生活空間が賦課対象となります。

畑地による猶予面積は１，０００−３００＝７００坪となります。農用地内にある農業のための作業場、休憩場、物置場などは、当該建物の排水設備を下水道に接続する場合を除き、農地として徴収猶予されます。 漁業者が網干場、漁具干場、昆布干場等の用地として使用する土地も、農地の徴収猶予と同様に扱われます。