企画振興課

森町統計書

Thu, 03 Mar 2011 10:27:34 +0900

頑張る地方応援プログラムとは

Thu, 26 Aug 2010 10:48:04 +0900

「頑張る地方応援プログラム」とは、平成19年度からスタートした国の新たな制度であり、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し、地方交付税等の支援措置を国が講じるものです。　総務省では、平成21年度の募集を行い、その結果を総務省ホームページ上で公表することとしています。

※｢頑張る地方応援プログラム｣の詳細については、総務省ホームページをご参照ください。

森町のプロジェクト

森町では、このような国の動きを受けて、現在の本町の重要課題に関する特徴的な取り組みを広くアピールするという観点から、定住対策用地「からまつの森」分譲地の販売促進や「安心・安全なまちづくり」・「少子化防止対策プロジエクト」などにより、地域経済の活性化や生活環境の向上など地域資源再生策に関わるプロジェクトを策定しました。森町では、以下に示すプロジェクトを、国の平成20年度募集に申請します。

定住促進プロジェクト
定住促進プロジェクト（PDF：140キロバイト）

安全・安心なまちづくりプロジェクト
安全・安心なまちづくりプロジェクト（PDF：144キロバイト）

少子化防止対策プロジェクト
少子化防止対策プロジェクト（PDF：132キロバイト）

森町工場適地について

Fri, 25 Jun 2010 10:40:27 +0900

当適地は、森町市街地の南東約2.5mに位置し、ゆるやかな傾斜地と平坦な山林・原野であり、JR函館本線、国道５号線が隣接する地帯（団地から国道まで800mの距離にある）にあります。

工場適地名	姫川
所在地	北海道茅部郡森町字栄町外
事業主体	森町
地域の指定	都市計画区域外
全体面積	13.7ha
売却価格	13,000から16,000円(円/坪)　4,000から5,000(円/平方メートル)
電力	北海道電力　高圧6kV可能
取水可能量	上水道 30平方メートル/日、地下水 200平方メートル/日
排水	排水条件：C種　排水先：尾白内川
公害規制等	水質汚濁防止法・大気汚染防止法
騒音・振動規制	北海道公害防止条例
ガス	個別LPガス
地質	第２種
交通アクセス	函館空港まで49km、JR函館本線森駅まで2.5km、国道5号線まで800m、国道278号線まで1,250m
希望業種	食料品製造業、繊維工場、衣類その他の繊維製品製造業、木材・木製品製造業、家具・装備品製造業、出版・印刷関連、一般機材器具製造業、精密機械器具製造業、その他の製造業

森町の企業誘致に係る優遇措置について

Fri, 25 Jun 2010 10:33:31 +0900

森町企業立地振興条例

対象業種：製造業、加工業、ソフトウエア施設、試験研究施設

区分	対象地域	対象要件	助成額
工場等設置補助金	森町全域	・立地に係る工業生産設備及び土地(取得の日から起算して3年以内に工場等の建設に着手したものに限る。)への投資額が3,000万円以上であること。	・工場等の事業の用に直接供される（土地・建物・償却資産）
		・工場等を新設した者にあっては、当該新設した工場等において常時使用する従業員を5人以上雇用すること。	上記固定資産税相当額の１/２の範囲内（３年度間）
		・工場等を増設した者にあっては、当該増設した工場等において常時使用する従業員を新たに3人以上雇用すること。	上記固定資産税相当額の１/２の範囲内（３年度間）

半島振興対策実施地域における固定資産税の不均一課税に関する条例

対象業種：製造業、旅館業(下宿営業を除く。)

区分	対象地域	対象要件	不均一課税の対象資産	不均一課税の税率
固定資産税の不均一課税	森町全域	・製造の事業又は旅館業(下宿営業を除く。)の用に供する設備を新設し、又は増設した者	・左欄の設備を構成する家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地（取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があったもの）	・当該設備等が新たに固定資産税を課せられることになった年度から３箇年の税率を次のとおりとします。
		・租税特別措置法の規定による設備の取得価格の合計額が2.700万円以上であること。		初年度	100分の0.14
				初年度の翌年度	100分の0.35
				初年度の翌翌年度	100分の0.7

森町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例

対象業種：製造業、旅館業(下宿営業を除く。)、ソフトウェア業

区分	対象地域	対象要件	課税免除の対象資産	課税免除の年数
固定資産税の課税免除	旧砂原町地区	・製造の事業又は旅館業(下宿営業を除く。) 若しくはソフトウェア業の用に供する租税特別措置法の規定による設備を新設し、又は増設した者	・左欄の設備を構成する家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地（取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があったもの）	・当該設備等が新たに固定資産税を課せられることになった年度から3箇年度

北海道産業振興条例

北海道経済部産業立地推進局産業立地課のサイトへリンク

ふるさと融資

（財）地域総合整備財団＜ふるさと財団＞のサイトへリンク

詳細につきましては、森町企画情報課計画振興係までお問い合わせ下さい。
TEL：01374-2-2181(内線362)

第1次森町総合開発振興計画が策定されました

Fri, 25 Jun 2010 10:25:21 +0900

みんなで創ろう海と緑の理想郷　森町
?こころふれあう　はつらつとした爽やかなまち?

町では、長期的な視点に立ち総合的かつ計画的にまちづくりを進めていくための基本指針として、平成29年度を目標年度とする新たな第1次総合計画を策定いたしました。

平成19年第4回定例森町議会（平成19年12月21日）原案可決

森町総合開発振興計画基本構想・基本計画をダウンロード

総合開発振興計画の役割

Fri, 25 Jun 2010 10:00:04 +0900

「総合開発振興計画」は、町の10年後の将来像（目標）を示し、魅力のある"まちづくり"を総合的かつ計画的に推進するための町の施策・事業の総合的な体系を示すものであり、町の「最上位計画」と位置づけられます。町行政を総合的・計画的に推進するための目標、指針、施策、推進方法などを示すとともに、住民と行政とのパートナーシップによるまちづくりを推進するための指針となるものです。

本町は、平成17年４月に、森町と砂原町が合併して新町・森町となり、早急に一体化を図り、合併効果を高め、行財政の効率化を図るとともに、大きな時代の転換点を迎え、自主自立のまちづくりに向けた地域活性化の取り組みや少子化対策（次世代育成対策）や男女共同参画の推進、行財政改革など、新しいまちづくりの「確たる目標」を設定し、町民がまちづくりに取り組むための「独創的かつ戦略的な事業（シンボルプロジェクト）」を明示した、最上位計画としての総合開発振興計画の策定が必要となっていました。