防災消防
消防 火災警報器の設置義務
住宅用火災警報器の設置について
平成１６年６月に消防法が改正され、当町でも平成18年6月より全てのご家庭で住宅用火災警報器又は住宅用自動火災報知設備を設置しこれを維持することが火災予防条例で義務付けられます。
ただし、アパート・共同住宅・マンション等及び店舗や事務所を兼ねた住宅等で消防法により「自動火災報知設備等の設置が必要なもの」又は「自動火災報知設備等が基準どおり設置されている」住宅の部分は除きます。
設置期間
- 新築の住宅は、平成１８年６月１日から設置が必要です。
- 既存の住宅は 平成２３年５月３１日までに設置してください。
どうして警報器が必要なの
住宅火災による死者の増加
近年、住宅火災による死者が全国的に増加しています。
消防庁の調べによると、平成１５年にはついに年間で１０００人を超え、さらに死亡の原因は、そのほとんどが「逃げ遅れ」等によるもので、中でも高齢者（６５歳以上）がその半数以上を占めています。今後、高齢化社会の進展とともに、さらに増加するおそれがあります。
住宅用火災警報器等の効果
平成１４年に行った火災統計では、住宅用火災警報器を設置したことにより、死者発生率が３分の１にまで減少していることが分かっています。
住宅用火災警報器ってどんな物
ご家庭に設置する「住宅用火災警報器等」は２種類があります。