行政
行政改革 行政改革大綱 地方公共団体における役割の重点化
目次
行政改革
- 総務課行政改革推進係
- 行政改革大綱
- • これまでの経緯
- • 推進体制
- • 基本方針
- • 地方公共団体における行政の担うべき役割の重点化
- • 行政ニーズの迅速かつ的確な対応を可能とする組織
- • 定員管理及び給与の適正化
- • 人材育成の推進
- • 公正の確保と透明性の向上
- • 電子自治体の推進
- • 自主性・自立性の高い財政運営の確保
- • 議会
- • その他
- • 推進に向けて
- 行政改革の推進体制
行政改革推進委員会
主要項目
地方公共団体における行政の担うべき役割の重点化
1民間委託等の推進
全般的な事務・事業について、より効率的かつ効果的に推進するため、行政としての責任を十分考慮した中で、民間にできることはできる限り民間委託等を実施する。
2指定管理者制度の活用
現在直営で管理しているものを含め、すべての公の施設について、管理のあり方について検証を行い、すでに自治法改正前の管理委託制度により管理委託している施設については、平成１８年９月までに指定管理者制度を導入するか、廃止も含め管理のあり方についての検証を行う。
3ＰＦＩ手法の適切な活用
ＰＦＩ事業については、個々の事業内容に応じ導入できるものがないか検討し、事業の効率化・経費の削減に積極的に取り組む。
4地方独立行政法人制度の活用
地方独立行政法人を設立することにより、目標による管理と適正な実績評価、業績主義に基づく人事管理と財務運営の弾力化等が図られるが、デメリットとして各法人の管理部門の拡充や人事・給与等システムの構築等による経費の増加が見込まれるため、独立行政法人を設立して行わせる方が効率的・効果的に行政サービスを提供することができるのかどうか慎重に検討する。
5地方公営企業の経営健全化
地方公営企業は、総じて多額の設備投資を要し、また、住民に不可欠なサービスを安定的に供給する役割を有しており、中・長期的観点から計画的に経営を推進することが不可欠である。経営の健全化・効率化等経営基盤強化の観点からも中期経営計画は必要であることから早急に策定する。
また、国民健康保険病院事業は、町民の健康保持に必要な医療の提供、水道事業は、安全で衛生的な水の確保、下水道事業は、快適な居住環境の確保と河川・海等の水質汚濁防止をそれぞれ目的としており、これらを十分認識した上で経営改革の推進に取り組む。
6第三セクターの抜本的な見直し
該当なし
7地方公社の経営健全化
土地開発公社については、町と一体となって地域の秩序ある整備を図るための計画的な用地取得等を行うことにより良好な生活環境の形成に関する施策に資するため設立されたものであるが、近年は補助事業・起債制度の活用により町が直接実施しており、今後の公共用地取得についても、町一般会計で取得できるものと見込まれ、公社の必要性が希薄になってきているため、平成１８年度中に解散する方向で検討する。
8地域協働の推進
町民と行政がより良いパートナーとなってまちづくりを進めていくため、町内会連合会等との積極的な連携及び協力を図ることが不可欠である。それぞれの立場や役割、責任を明確にする必要があることから、自治基本条例（まちづくり基本条例）の制定について検討する。