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目次

行政改革

行政改革委員会

これまでの経緯

旧森町では、平成８年に、旧砂原町では、平成１４年にそれぞれ行政改革大綱を新たに策定し、行政改革に努めてきたところである。国の地方分権の推進や少子・高齢化の進展、住民ニーズの多様化、国・地方の著しい財政悪化など市町村行政を取り巻く情勢が大きく変化し一段と厳しさを増してきた。

更に、市町村行政を広域化するという国の方針のもと「市町村の合併の特例に関する法律」が一部改正され、「旧森町」及び「旧砂原町」においても近隣町との合併を模索した結果、日常生活において極めてつながりの強い「旧森町」と「旧砂原町」が平成１７年４月１日に新設合併し、新「森町」が誕生した。

しかし、合併してすぐには、財政状況は改善されないため、合併によるスケールメリットを十分活かすため事務事業の整理や組織の合理化、町民参画による行政運営システムの構築など、新たな視点に立った大綱の策定が不可欠である。

このため、民間の有識者からなる行政改革推進委員会を設置し、より柔軟に町民の声を採り入れ、国の指針に基づき、森町行政改革大綱を策定するものである。