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目次

行政改革

行政改革委員会

行政改革

行政改革の計画づくりに取り組んでいます

これまでの経緯

　平成１７年４月１日に、「旧森町」と「旧砂原町」が合併して新「森町」となり、「こころのふれあいを大切にする　はつらつとした爽やかなまちづくりをめざして―みんなで創る海と緑の理想郷―」を将来像とする「新町まちづくり（建設）計画」を策定して、新町のまちづくりを推進してきた。
　合併してすぐには財政状況は改善されないため、合併によるスケールメリットを十分活かすため事務事業の整理や組織の合理化、町民参画による行財運営システムの構築など、新たな視線に立った大綱の策定が不可欠であり、民間の有識者からなる行政改革推進委員会を設置し、より柔軟に町民の声を採り入れ、国の指針に基づき平成１８年３月に森町行政改革大綱を策定した。
　さらには、平成２０年３月に策定した（森世紀２１プラン）「第１次森町総合開発振興計画」においても、自主自立のまちづくりや効果的・効率的な行財政改革が求められている。
　しかし、森町の財政状況は過去の公共事業に伴う起債の多額な償還金や長引く景気低迷による町税の減少、国の三位一体改革による補助金、地方交付税の大幅削減等により、大変厳しい状況であり、思い切った行政改革が急務となっております。
　このような観点から、これまでの行政運営全般にわたる総点検を行うとともに、新たに第二次森町行政改革大綱を策定し、引き続き改革に向けて取り組むものである。

森町行政改革大綱

　行政改革の基本方針並びに主要項目９項目の具体的な方針等を定める。また、大綱に掲げられていない項目であっても、基本方針の視点に沿って取り組むべきと考えられる項目については、随時追加項目として取り上げていき、全職員がその趣旨を十分理解し協力、連携のもと行政改革に取り組むものとする。

集中改革プラン

　森町行政改革大綱に掲げられた改革を計画的、段階的に実現していくために、「集中改革プラン」を策定し、行政改革の基本的な方向と改革すべき主要な事項についての指針を定めるものとし、具体的な改革等の実施計画は別に定める。

森町行政改革実施計画

　実施計画は毎年策定し、進捗状況及び実績調査を行い、行政改革推進委員会等で検証するとともに、必要に応じて見直しをする。