行政
執行方針 町政執行方針
平成20年度町政執行方針
はじめに
平成２０年第１回森町議会定例会にあたり、本年度の町政執行に関する基本方針と施策の一端を申し述べ、 議員のみなさんをはじめ、町民各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。
森町は今、秀峰駒ケ岳を仰ぎ、恵み豊かな内浦の海に育まれ、多くの町民の努力によって培われてきた歴史を糧に、 着実にその成長の証を創りあげながら、４年目の歩みを進めているところであります。
今日の国際社会の急激な変革や国内における行財政改革など、地方自治体の置かれている環境は一段と厳しさを増している状況の中で、 今後も多くの困難が予想されますが、先達の志しに思いを馳せ、郷土の歴史や文化を伝承しつつ、恵まれた自然を守り育て次世代に継 承していくことこそ、今を生きる我々の使命であると深く心に刻み込むものであります。
そしてまた、自然と環境が調和した安心して暮らせるまちづくりのための様々な課題が残っておりますが、 町民各位の温かいご理解とご協力をいただきながら、全力を尽くして町政の推進にあたっていく所存であります。
さて、いま我が国においては、年金、介護や高齢者医療などの社会保障問題、そして燃油価格の高騰など、 国民生活の将来への不安は増大している状況にあります。
聖域なき構造改革として「地方に出来ることは地方に、民間に出来ることは民間に」という、 地方自治の確立を目指した「三位一体の改革」により、地方交付税は減額され、更に都市部と地方との格差を生み、 いまや「限界集落」などという地域も現れ、地方の疲弊を一段と加速する結果となっております。
このような中で、森町におきましては、引き続き経常経費の削減や事務事業の見直しを含む行政改革に取り組んでまいりましたが、 財政状況は更に厳しく、本年度の予算編成にあたりましても、大幅な財源不足が見込まれ、基金の取り崩し等をもって対応すると ころとなっておりますが、第１次森町総合開発振興計画を見据えて、社会資本整備をはじめ、福祉の充実、町民サービスの維持、 向上に努め、「みんなで創ろう海と緑の理想郷」を目指し、新たな展望が開かれるようなまちづくりに取り組んでまいります。
建設計画
建設計画について申し上げます。
今年は、森町の今後１０年間の新しいまちづくりの指針となる第１次森町総合開発振興計画のスタートの年であります。
第１次森町総合開発振興計画は、住民アンケートや審議会での意見、提案を基に計画骨子をとりまとめ、昨年１２月の 第４回定例議会で議決されたものであり、合併の際に策定した「新町まちづくり建設計画」を踏まえ、新町の進むべき 方向について定めたものです。
まちの将来像「みんなで創ろう海と緑の理想郷―こころふれあう はつらつとした爽やかなまち」の実現に向けて、 住民と行政の協働によるまちづくりを基本とし、地域の均衡ある発展と住民の一体制を速やかに醸成し、まちの将来像の 実現に邁進する決意であります。
活力に溢れた地場産業の振興
漁業
漁業及び関連事業について申し上げます。
昨年の北海道漁業は、総体的には、前年同様な実績と言われておりますが、依然として続く燃油高騰、 漁業関連資材の値上げなど、漁業経営全般に大きな影響をもたらし厳しい状況と思われます。
当町の漁業は、前年を若干上回る程度の水揚げでありましたが、主要漁業でありますホタテ貝養殖漁業につきましては、 価格の不安定により経営の厳しさが続いており、またスケソウダラ漁業は、地域間での水揚量、生産高に差が見られるなど、 地域水産業を取り巻く環境は、以前として厳しいものと思われます。
このような窮状を救済するため、当面の対策として関係団体と連携しながら利子補給の措置を講じてまいります。
つくり育てる漁業につきましては、広域事業としてスタートしましたマツカワカレイ放流事業が３年目を迎え、 今秋には成長し、漁獲されると予想されており、期待しているところであります。
また継続事業としまして、クロソイ中間育成放流事業、 ハタハタ増養殖試験礁の調査を行い水産資源の維持増大に努めてまいります。
水産基盤整備関係では、マリンビジョン推進地域として指定を受けた砂原漁港をはじめ、 漁港整備長期計画に基づき関係機関との連携を図りながら進めてまいります。
環境法令の強化による水産系副産物の処理につきましては、各施設において適正かつ安全に処理して まいります。
また、一部の手数料の見直しにより受益者負担の軽減を図ってまいります。
水産加工業
水産加工業につきましては、漁業とともに町の基幹産業として雇用や経済面に重要な役割を果たしておりますが、 加工原料の確保、地産地消の販売体制の強化など食品関係機関、団体が一致協力し、その対策と振興に努めてまいります。
農林業
農業振興について申し上げます。
昨年の農業は、春先から好天が続き、豊作の期待が高まったところでありますが、 ６月・７月の少雨、８月の高温、そして集中豪雨と異常気象に悩まされた年でありました。
稲作につきましては、７月中旬の低温により不稔粒が発生し、作況指数は７１と落ち込み、基幹作物である南瓜、 馬鈴薯は小玉傾向となり減収を余儀なくされ、またトマトにおいても高温障害により落花が見られるなど、 農業収入に大きな影響を受けたところであります。
今、日本の食料自給率は３９パーセントと言われ、将来にわたり食料を安定的に供給できる農業を育成していくことは、 地域にとっても、また国にとっても重要な課題であります。
しかしＷＴＯ農業交渉や日豪経済連携協定（ＥＰＡ）が本格的な交渉を控え、これら交渉の結果如何によっては、 北海道の農業の主要品目が大打撃を受けるとともに、 関連産業も含め地域経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されております。
このようなことから、国では力強い農業構造の構築に向け、昨年度より「品目横断的経営安定対策」が実施されましたが、 政策の着実な成果とはならず、今般、地域の実態に即したものとなるよう見直しを行ったところであります。
地域農業は、経済・社会発展に重要な役割を果たしておりますが、近年、担い手の減少や高齢化、更には、 農産物価格の低迷が重なり厳しい状況が続いております。
このような農業情勢の中、地域農業の継続的な発展を図るべく次の施策を推進してまいります。
経営安定対策においては、「品目横断的経営安定対策」が見直され、新たな対策が地域に定着し、最大限に活かされるとともに、 担い手の育成・確保と地域農業の活性化に資するよう着実な実施を推進してまいります。
昨年の異常気象による被害農業者に対しては、関係団体と連携のもと、利子補給を行うとともに生産性向上のための連作障害回避、 町営牧場における多面的機能の確保を図るため中山間地域直接支払交付金事業を継続して実施してまいります。
また、農村基盤整備対策としては、三岱石倉地区農免農道、砂原中央地区道営一般農道整備事業を実施してまいります。
林業振興について申し上げます。
森林は水源かん養機能、山地災害防止機能、地球温暖化対策や生物多様性の保全など、 地球規模の環境問題に大きな貢献が期待されており、将来にわたって適正な整備と保全が求められております。
昨年６月には、全国植樹祭が苫小牧市で開催され、また本年７月には、環境をテーマとする北海道洞爺湖サミットが開催されます。 これらの機運と成果が豊かな生態系を育む森林を守り育て道民協働による森林（もり）づくりが一層推進されることを期待しています。
これら様々な恩恵をもたらす森林の多面的機能の重要性を重視しながら治山、保安林の各種事業及び２１世紀北の森づくり 推進事業に取り組んでまいります。
商工業・観光・労働
商工業、観光、労働について申し上げます。
国内の景気は、アメリカ経済の減速、石油価格の上昇、高止まりによる原材料価格の高騰などの影響もあり、 中小企業を中心に企業収益の勢いが鈍り、依然として楽観できるような状況にはなく、景気拡大基調も足踏み状態となっております。
森町においては、第１次産業、建設業等の不振と大規模小売店の進出の影響などにより、 町内の商工業者は依然として厳しい経営を強いられております。
こうした商工業環境を踏まえ、中小企業の経営安定と商工業の再生を図るため、引き続き補助金の維持継続、更には、 町内金融機関等の協力を得ながら各種公的資金や町融資制度の周知、促進を行うほか、販路の拡大、情報提供、経営の 近代化等経営基盤強化のための自助努力を促すため、商工会議所、商工会と連携し商工業の振興に努めてまいります。
次に観光振興でありますが、近年、観光の国際化が進むとともに、団塊世代の退職など観光需要の増大が予想される一方、 趣味や体験を目的とした体験型観光客が増加しており、当町においても多様化する観光ニーズに対応するため、従来の観 光振興から脱皮し、森町ブランドの確立や森町固有の資源を活かし、新たな観光資源を創造することが求められています。
このような課題を克服するため、森観光協会との連携のもと、町民ひとりひとりが、常に「おもてなしの心」をもって、 来町する人達と接する気運をつくり出すなど、森町の多様な特性、資源を見つめ、個性を発揮する観光基盤づくりに努めてまいります。
また、当町において定着している桜まつり、ふるさとまつり等につきましては、更に魅力あるイベントとして今後も引き続き 支援してまいりますとともに、より一層効果的に実行し充実を図るため、森観光協会をはじめ関係団体とそのあり方について 検討してまいります。
続いて労働関係について申し上げます。国内の雇用環境は、関東・東海では高水準で推移を続けていますが、道内の経済、雇用情勢は、 全国と比べ依然として厳しい状況にあり、地域格差は拡大しています。
こうした状況に対応するため、雇用情報の収集や提供により就労支援を図るとともに、国や道の雇用対策を積極的に活用し、 南渡島通年雇用促進支援協議会や関係機関と密接な連携を図りながら雇用機会の確保と安定に努めてまいります。
健やかで、心豊かな生活のまち
保健・福祉・介護
保健、福祉、介護保険事業について申し上げます。
生涯を通じて、心身ともに健康で安心して生活ができるよう住民の健康意識と理解を深め、 地域ぐるみの健康づくりを推進してまいります。
本年度より高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、生活習慣病を中心とした疾病予防を重視した健康診査を実施すること となりました。
１６から３９歳までは、町単独事業として全員を対象に、４０歳から７４歳までは国民健康保険加入者の方に、また７５歳以上 の後期高齢者の方につきましては、北海道後期高齢者広域連合から委託を受けて全員を対象に特定健診等を実施してまいります。
母子保健事業においては、近年就業等の理由により、健康診査を受診しない妊婦がみられ、また妊娠中の経済的軽減も求められて おり、安心して出産できるよう、受診補助の拡大を図ることにより妊婦健診の受診を推進してまいります。
高齢者福祉について申し上げます。平成１８年度より始まった第３期森町高齢者保健福祉計画が３年目を迎え、 本年度は計画見直しの年となっております。
第４期計画策定のための策定委員会を設置し、高齢者の生きがい対策、生活支援、 介護予防など総合的な高齢者保健、福祉の点検、評価をしながら新計画の目標を定め、取り組むべき施策を 明らかにしてまいります。
次に、障がい者福祉につきましては、障がい者自立支援法により障がい者施設の一元化や利用者本位のサービス体系へ の再編がなされており、サービス利用の円滑な推進に努めてまいります。
昨年度より開設した地域活動支援センターは、障がいの種別に拘わらず利用でき、常時一定数の利用があり、 今後とも事業内容の充実に努めてまいります。
なお、本年度は、第１期森町障がい福祉計画の最終年度となるため次期計画策定の準備も進めてまいります。
続いて介護保険事業について申し上げます。介護予防の推進等を掲げた第３期介護保険事業計画が最終年度を迎えるため、 森町高齢者保健福祉計画と一体として次期計画を策定してまいります。
介護保険料につきましては、平成１６、１７年の税制改正による影響を緩和するため、平成１８、１９年度 にかけて保険料が急激に上昇することがないよう激変緩和措置を講じてまいったところですが、本年度にお いても税制改正の影響を受ける方に対し、平成１９年度の水準に留めるよう対処してまいります。
特別養護老人ホーム
特別養護老人ホームについてでありますが、団塊の世代と言われる方々の退職、更に高齢化する社会情勢の中において、 要支援者・要介護者の数は益々増加する傾向にあります。その状況に反して介護療養型医療施設、医療保険適用療養病床は廃止、 削減の動向にあり、施設サービスの需要は、その必要の度合を増してきております。
これらに対処するためにも、施設機能の充実と可能な限り高齢者の抱える様々なニーズに対応し、入所者の方々が快適に過ごせ るよう、環境づくりに配慮しながら介護サービスの充実に努めてまいります。
国民健康保険事業
国民健康保険制度は、国民皆保険のもと、誰もが安心して医療を受けることができる医療制度を実現してまいりましたが、 高齢社会に対応した仕組みとして、後期高齢者医療制度が創設され、７５歳以上の高齢者が国民健康保険から脱退して後 期高齢者医療制度へ加入し、また６５歳から７４歳までの退職者医療被保険者が前期高齢者医療被保険者となるなど、国 民健康保険制度が大きく変貌しており、制度の普及・定着に努めてまいります。
今後、これら制度改正により後期高齢者に対する支援を行なうための条例改正が必要となりますがご理解、 ご協力をお願い申し上げます。
後期高齢者医療事業
後期高齢者医療事業について申し上げます。
高齢化社会に対応した仕組みとして、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、独立した医療制度として、 後期高齢者医療制度が創設されました。
後期高齢者医療制度は、７５歳以上の高齢者を対象とし、北海道後期高齢者医療広域連合が保険事業を運営し、 市町村が窓口業務や保険料徴収業務等を行なうことになりますが、新制度初年度にあたるため加入者への趣旨 普及はもとより、制度の円滑な運営に努めてまいります。
国民健康保険病院
国民健康保険病院の運営は、国の三位一体の改革により医療費が抑制され、平成１４年診療報酬改定から２年毎に大幅に減額改定され、 また、患者数の減少により経営内容は非常に厳しい状況にあります。
昨年７月には、「森町国民健康保険病院運営委員会」が設置され、現在の病院経営の改善すべき事項等について率直な意見を求めました。
その結果、１２月に運営委員会より「森町国民健康保険病院の今後の医療のあり方について」答申を受け、第４回定例議会において、 可能な限り現状の医療体制を堅持する旨報告を致したところであります。
国においては、公立病院改革指針により、病床利用率７０パーセント以下の病院についての経営形態の見直しや、 広域的な医療供給体制の整備が検討され、また、道においても自治体病院の広域化連携構想案により規模縮小や診療所化 を打ち出しており、今後も国・道の動向を注意深く見守る必要がありますが、今回の答申書に提言された内容を真摯に受け止め、 地域医療を守り健全な経営基盤を構築できるよう全力で取り組んでまいります。
快適で安心の住みよいまち
住民のみなさんが快適で、安心して暮らすことができる生活環境は、誰しもが望んでいるものであり、 自治体がみなさんとの協働でその役割を担っていく必要があると思うものであります。
ごみ処理
住民の日常生活において重要課題となっているゴミ問題は、消費材の選択等、私たちの生活自体の見直しや、 地球温暖化までつながる広範囲な課題を抱えており、家庭・職場からの意識改善、取り組み強化が地域全体へ 浸透するよう取り進めてまいります。
ゴミの分別は向上していますが、まだまだ改善の余地が多く、一層の分別強化、ゴミ排出そのものの抑制・減量化を推進するとともに、 リサイクルプラザや最終処分場の効率的運営に努めてまいります。
これらの対策は住民の協力なくして効果は望めなく、町内会の環境衛生部等との連携を図り、住民への周知、啓蒙活動を実施 してまいります。
交通安全
交通安全対策について申し上げます。
北海道における交通事故死者数は、６年連続で減少してきましたが、昨年は微増ながら増加し、「全国ワーストワン」は返上したものの、 極めて深刻な事態にあります。
依然として高齢者・若者の事故が多く発生しており、交通事故発生実態に応じた特化した施策と運動の展開が求められております。
当町においては、交通事故のない「安全・安心の地域づくり」を目指し、次の施策に取り組んでまいります。
北海道交通安全運動実施計画に基づき、町内会、関係機関団体と連携を密にしながら、町民ひとりひとりに交通安全意識の高揚を 図るとともに、交通ルールの遵守と交通マナーの実践を習慣づけることにより交通事故防止に努めてまいります。
また、交通安全施設の設備及びチャイルドシートの普及、助成につきましても引き続き事業を継続し、 安全対策の強化に努めてまいります。
防災対策
防災対策についてでありますが、災害による被害を軽減し、より安全な防災まちづくりを推進するためには、 災害の未然防止や災害発生初動期における的確な応急対策など、総合的な地域防災体制の確立を図ることが必要であります。そうした事態に対処するため、研修会、防災訓練、防災イベント等の事業を展開し、 町民や職員をはじめ関係団体の防災意識の高揚を図り、いざという時に対応できる態勢づくりに努めてまいります。
災害発生時に的確で迅速な対応の求められる災害情報の収集伝達態勢につきましては、防災行政無線システムや駒ヶ岳火山土石流、 泥流監視システム等の情報・観測機器の維持管理に万全を期すためシステムの保守管理に努めてまいります。
また、本年度は学校防災教育の実施のほか、災害時要援護者支援プランを策定し、避難対策の充実に努めてまいります。
駒ヶ岳火山防災につきましては、駒ヶ岳火山防災会議協議会を機軸に周辺１市２町との連携を一層強化するとともに、 新地域防災計画が作成されたことから、本年度は、駒ヶ岳火山噴火市町相互間地域防災計画の修正作業を行うほか、 今後とも火山噴火防災対策事業等の推進に取り組んでまいります。
消防・救急体制
消防・救急行政につきましては、町民の生命、身体及び財産を火災や災害から守るため、消防体制の充実と消防施設の 整備強化に努めてまいります。
複雑多様化する火災及び救急、救助活動を的確に行うには、迅速な対応、専門的な知識及び技術が必要であり、 このため職員の研修、教育機関への派遣を実施するほか救急活動に万全を期すための活動、資器材を整備するとともに、 町民や各団体に対しましては、応急手当普及員の協力を得ながら幅広い応急手当の普及啓発に努めてまいります。
また、消防団の充実強化策としましては、入団促進を図るとともに、各種訓練を通して技術の向上を期してまいります。
上下水道
水道事業につきましては、町民皆水道を基本目標に据え、特に下水道の普及に伴う水道未使用者の水道切り替え促進を図るとともに、 より一層の有収率、普及率の向上を目指して効率的な施設の修繕等を計画してまいります。
また、事業運営にあたりましては、なお一層の経営の効率化に努めるとともに、良質で安全な水道水の安定供給を継続するため、 施設の維持管理体制にも十分な配慮をしてまいります。
なお、砂原地区の水道事業創設につきましては、基本計画を踏まえ、昨年、一昨年に引き続き具体的整備に向けた地域状況の把握と 普及啓発活動を通じ、住民ニーズに沿った整備計画の策定に取り組んでまいります。
続いて、下水道事業についてでありますが、供用開始から８年目を迎え、事業の経営、財政基盤の現状把握と独立採算に向けた一層 の経営の効率化、合理化を推し進めてまいります。
本年度は、新たに処理面積３５．９ヘクタールの区域拡張と接続可能件数約７０件の増加が見込まれていますので、 引き続き下水道管渠の新設工事と排水設備工事の促進を重点的に実施し、下水道普及率の向上に努めてまいります。
グリーンピア大沼
グリーンピア大沼について申し上げます。
グリーンピア大沼は、平成１７年３月に民間へ運営が引き継がれ、設立当初の福祉目的と公益性を確保しつつ運営を展開している ところでありますが、引き続き住民への還元サービスを行うなど、地域に密着した施設への経営姿勢がうかがわれており、今後も グリーンピア大沼運営定期協議会において、更なる地場産品の積極的活用と住民還元策を模索してまいりたいと存じます。
定住対策
定住対策でありますが、平成１４年度から定住対策分譲地として販売した「からまつの森」は、本年度、 第２次２期分譲地を中心に３１区画を分譲予定であります。
北海道が団塊世代の定住対策として位置づけている「北の大地への移住促進事業」と連携し、首都圏におけるプロモーション事業 や移住体験モニターを受け入れるなど情報発信に努めるとともに、環境に優れた林間分譲地、割安感のある価格設定、自治体主導 での安心感、定住対策助成制度等を販売の核とし、定住促進を図り、併せて、町内建設事業者等の利活用を促し、地域経済の循環、 波及効果を高めてまいります。
地方分権・行政改革の推進
行政改革・地方分権
行政改革につきましては、平成１８年度に策定された「行政改革大綱」、「集中改革プラン」、「定員適正化計画」を着実に進めて まいった所でありますが、行政需要の変化や新たな行政課題に対し柔軟に対応するため、今後も事務事業の必要性と実施のあり方に ついて、内容分析、整理等を踏まえた検討を実施し、集中改革プラン等に反映できる効果的な行政システムづくりの構築と住民との 協働によるまちづくりなど、更なる行政改革を計画的に進めてまいります。
また、地方分権・道州制につきましては、国や道の動向を注視しながら、住民の視点にたった権限移譲の実現に向けて検討を 進めてまいります。
効率的財政運用
以上、主要施策について申し述べましたが、国、道の財政状況をはじめ地方財政の危機的状況は、 予断を許さないものと言わざるを得ません。
このような状況下での予算編成においては、更なる経常経費の抑制と限られた財源の重点的、効率的な配分に努めてまいり、 基金の運用をはじめ可能な限りの自主財源の確保に努めるとともに、引き続き効率的財政運用を推進してまいる所存であります。
むすび
新「森町」が誕生して４年目に入るところでありますが、この間、町民のみなさんが多くの困難に遭いながらも誠意を尽くされ、 郷土愛と英知と勇気をもって乗り越えてこられたことと思います。
地方自治体をとりまく環境はさらに厳しくなることが考えられますが、町民のみなさんと一丸となって、新しいまちづくり 「こころのふれあいを大切にする はつらつとした爽やかなまち」をめざして進んでまいりたいと願うものであります。
いま国内外で教育改革の論議が巻き起こっており、あらためて行政の役割を痛感するところでありますが、子供たちや地域 を育む教育の環境整備や課題について努力をしてまいります。
詳細につきましては、教育長の方針に委ねることといたします。
以上、平成２０年度の町政執行に関する所信の一端を申し述べました。
私たちを取り巻く環境は、誠に厳しいものがありますが誠心誠意、精魂を傾けてまいる所存であります。
終わりに臨み、改めて議員のみなさん、町民のみなさんのご理解とご協力を切にお願い申し上げまして、 施政方針といたします。