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戸籍・住民票

住民基本台帳カード

住民基本台帳

市区町村は、その行政区域内に住む住民の氏名、生年月日、性別、住所等を個人ごとに記録した住民票を作成しており、その住民票をまとめたものが住民基本台帳です。

住民基本台帳は、住民票の交付、選挙人名簿の登録、国民健康保険や国民年金、介護保険などの行政サービスの基礎として利用されています。

住民基本台帳ネットワークシステム

住民基本台帳ネットワークシステムは、地方公共団体共同のシステムとして電子化した住民基本台帳をネットワーク化し、４情報（氏名、生年月日、性別、住所）と住民票コード等により、全国共通の本人確認を可能とするシステムで電子政府・電子自治体の基盤となっています。

住民基本台帳カード【住基カード】

住基カードは、高度なセキュリティ機能を持つＩＣカードで、本人が数字４ケタの暗証番号を設定し、他人の不正使用を防止します。
カードには写真なしと写真付きの２種類があり、希望により発行します。

有効期間 １０年間（ただし、町外へ転出したり、住民票コードを変更すると廃止となります。）
交付手数料 ５００円
カードの利用
  1. 他市町村で、本人・同一世帯員の住民票の写しがとれます。
  2. 写真付きカードは公的な身分証明書として利用できます。
  3. 公的個人認証サービスを利用できます。（電子証明書の登録ができます）

住基カードの申し込み

手続きの完了には日数がかかります。

1.次の書類を戸籍窓口へ提出します。

提出するもの 住民基本台帳カード交付申請書、写真（写真付きカードを希望の場合のみ）
  1. 申請書には本人の署名および押印が必要です。
  2. 写真（タテ4.5cm、ヨコ3.5cm）は、6ヶ月以内に撮影した無帽・正面・無背景のものを用意してください。ただし、証明写真として適さないと判断されるものは受付けられません。
  3. 申請書はどなたでも提出できます。交付申請書に本人事項、代理人事項が記載されていれば受付できます。ただし、１５歳未満の方、成年被後見人は法定代理人が申請してください。
  4. カードができあがるまでに約２週間かかります。

2.住基カードができあがったら、ご本人あてに、確認のため「住民基本台帳カード交付通知書兼照会書」を住民登録のある住所へ送付します。

3.届いた「住民基本台帳カード交付通知書兼照会書」に記名・押印し、下記のものと併せてお持ちいただくとカードを受け取れます。
本人が受け取る場合は、住基カードの交付時に暗証番号を設定していただきます。
代理人によるカードの受け取りは行っておりませんが、やむを得ない理由により代理人が受け取る場合は、回答書に記入された暗証番号を職員が入力します。

本人が持参の場合
  1. 住民基本台帳カード交付通知書兼照会書（本人が記載し押印したもの）
  2. 本人のお名前確認書類
    • 健康保険証、介護保険証、年金手帳などの確認書類
    • 写真、生年月日があり、改ざん防止された身分証明書等（運転免許証含む）
やむを得ない理由により代理人が持参の場合
  1. 住民基本台帳カード交付通知書兼照会書（本人が回答欄及び委任状欄に記載、押印し、第三者に見られないようにしたもの
  2. 代理人の確認書類（いずれか１点）
    • 官公署が発行した身分証明書（旅券、運転免許証等）
    • 代理人の運用中の住基カードとその暗証番号

手数料はいずれもの場合も５００円
いずれの書類も有効期限が切れたものや、コピーは受付できません。
※ 住基カードの紛失や再交付、住所・氏名などの内容、暗証番号の変更、廃止や返納などは戸籍担当へお問い合わせください。

公的個人認証と電子証明書

公的個人認証とは

電子納税などインターネットを使って行政機関等に手続きを行なう際に、申請者が本人であることを証明するシステムです。
申請のなりすましや申請内容の改ざんを防止し、自宅や会社のパソコンから各種の利用が可能となり順次、拡大されています。

公的個人認証とは

公的個人認証サービスを利用する際に必要な証明書で、住所、氏名、性別、生年月日などが記録されています。
この電子証明書は、ICカードである住基カードに記録し、パスワード（英数字４文字以上16文字以下）を設定します。

有効期間 住基カード（電子証明書付き）の発行の日から３年間。
ただし、婚姻や転居等により登録内容が変更になった場合、電子証明書は失効します。
交付手数料 ５００円

公的個人認証サービスを利用するには、インターネットに接続できるパソコン、電子証明書を記録しているICカード（住基カード）に対応するICカードリーダーライタが必要です。対応するICカードリーダーライタのリストは、公的個人認証サービスポータルサイト（http://www.jpki.go.jp/）に最新の情報が掲載されています。

電子証明書発行の申し込みと発行

本人が手続きの場合

電子証明書発行申請の受付

電子証明書発行申請書／更新申請書を窓口に提出します。
次の書類があれば、即日交付となります。

  1. 住基カード（写真付き暗証番号も必要となります）
  2. 住基カードが写真なしの場合は、住基カードと本人確認書類（旅券、運転免許証等官公署が発行の身分証明書及び保険証、年金手帳、預金通帳等）
    住基カードにデータを入力し、暗証番号を設定後、カードを受領し、完了します。
代理人が手続きの場合
  1. 電子証明書発行申請書／更新申請書を窓口に提示提出します。ただし、即日交付はできません。
    代理人の場合、提示提出の際に委任状は必要ありません。
  2. 照会書の到着
    受付が終わると、ご本人あてに「電子証明書発行照会書兼回答書」を送付します。
    後日、「電子証明書発行照会書兼回答書」が届きましたら、必要書類を持って窓口へきていただくと電子証明書を発行します。
  3. 電子証明書の発行
    下記の書類をすべてお持ちください。
    • 持参する方が申請者本人の場合
      1. 電子証明書発行照会書兼回答書
      2. 住基カード（暗証番号も必要となります写真付）
      3. 住基カードが写真なしの場合は、住基カードと本人確認書類（旅券、運転免許証等官公署が発行の身分証明書及び保険証、年金手帳、預金通帳等） 住基カードにデータを入力し、暗証番号を設定後、カードを受領します。
    • 持参する方が代理人の場合
      1. 電子証明書発行照会書兼回答書
        （代理人の場合は、パスワードを記入し隠蔽シールを貼ってください。第三者に見られることのないようにしてください。この場合、パスワードの入力は職員が行ないます）
      2. 申請者本人の住基カード（住基カードの暗証番号も必要です）
      3. 委任状（電子証明書発行照会書兼回答書の委任状欄に記載してください。また申請者本人の印鑑登録済みの印鑑を押印してください）
      4. 申請者本人の印鑑登録証明書（発行日から３ケ月以内のもの）
      5. 代理人の印鑑
      6. 代理人の本人確認書類
        住基カード（写真付き）、運転免許証、旅券、各種の手帳、証明書等官公庁が発行した写真付きの身分証明書
        持参した書類はコピーを取らせていただきます。また、住所、氏名等が現在と異なる場合や、コピーしたものや有効期限の切れた書類は受付できません。