森町では、平成３０年１２月２６日付けで、産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の認定を受け、令和４年１２月２３日付で変更の認定を受けました。

この認定は、市区町村が地域の民間等の創業支援事業者と連携して実施する創業支援等事業計画を実施することにより、地域における創業の促進を目的とするものです。 

本計画に基づき、森町では創業支援等事業者（森商工会議所、森町さわら商工会及び町内金融機関）と連携し、各種創業支援事業に取り組んでいきます。

創業に関する相談はお気軽に当課までご連絡下さい。

●森町における創業支援等事業計画の概要

 

pdf版はこちらからご覧ください。

創業支援等事業計画概要(143KB)

※市区町村別の認定創業支援事業計画の概要＜中小企業庁ホームページ＞ 

●特定創業支援事業について

森町が定める創業支援等事業計画においては、森商工会議所及び森町さわら商工会が実施する個別重点相談事業を受けることで、経営、財務、人材育成、販路開拓に関する知識の全ての習得が見込まれることから「特定創業支援事業」として位置付けています。

この特定創業支援事業を受けた創業者（創業希望者）には以下の特例が適用される場合があります。

※いずれの特例も、町が発行する証明書の提出が必要になります。

 

●特例の内容について

対象となる制度	特例の内容
会社設立時の登録免許税	町内で会社を設立する際の登録免許税の軽減 ※株式会社の場合 資本金の０．７％→０．３５％ 最低税額の場合は１５万円→７．５万円
信用保証協会の創業関連保証	対象要件の拡大 事業開始２ヵ月前から申請可→事業開始６ヵ月前から申請可
日本政策金融公庫の融資制度	（新創業融資制度）自己資金要件を充足した者として利用が可能 （新規開業資金）貸付利率の引き下げの対象として利用が可能

 

●特定創業支援等事業により支援を受けた証明書の交付申請方法について

次のいずれかの要件を満たす創業者（創業希望者）は証明の申請を行うことができます。

申請書（様式）に必要事項を記載の上、森町へ提出してください。

１．創業前の者（事業を営んでいない個人）

２．創業後５年未満の者（創業を行った個人又は創業により設立された会社であって、事業を開始した日以後５年を経過していないもの）

交付要件を満たしているものについては、申請書受理後、証明書を申請者へ交付します。

※証明書には有効期限はありませんが、産業競争力強化法などの関係法令の改廃等により特例が適用できなくなることがあります。

 

申請書（様式）

特定創業支援等事業申請書.docx(19KB)