農地に関する手続きについて

2018年3月8日

農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画について

農地を耕作目的で売買や貸し借りする場合、農地法のほかに農業経営基盤強化促進法があります。

農業経営基盤促進法に基づく農用地利用集積計画により、農用地等の所有権を移転したり使用収益権を設定したりすることが農地法に比べてスムーズにできます。

農用地利用集積計画の要件

①計画の内容が森町農業経営基盤強化促進基本構想に適合すること。

②利用権の設定を受ける者が次のすべてに該当すること。

 ア農用地のすべてについて、耕作又は養畜の事業を行うこと。

 イ耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すること。

 ウ利用集積計画に規定する農用地を効率的に利用して、耕作又は養畜の事業を行うこと。

手続きの流れ

①申請書類の提出(毎月15日まで、土日祝日で重なった場合は前倒し)

   ↓

②農用地利用集積計画の作成

   ↓

③農業委員会総会において決定

   ↓

④農用地利用集積計画の公告

 

※制度の詳細・手続きについては農業委員会事務局にご相談下さい。

 

農地の転用について

登記簿上の農地及び現況が農地として使用されている土地を農地以外のものにするには、4ヘクタール以下の場合には農業委員会、4ヘクタールを超える場合には北海道知事の許可が必要となります。

農地転用の申請をする際、農地が農業振興地域内の農用地区域に指定されている場合は、原則として農地転用ができません。

この区域内の農地を転用する場合には、農用地区域から除外したうえで転用の許可申請をする必要があります。(詳細については農林課農政畜産係でご確認ください)

 

また、転用の際には、他の法令に基づく規制(都市計画法の開発許可等)についても十分確認する必要があります。

農地転用の許可申請にあたっては、許可後すぐに転用事業を実施すると認められないもの、または、その時点で具体的な事業計画のないものについては許可されませんのでご注意ください。

農地転用許可申請の予定がある場合は、事前に農業委員会事務局にご相談ください。

 

現況証明(非農地証明)について

現況証明は、登記簿上の地目が農地(田・畑・牧場など)となっている場合において、

その土地が農地法に規定する「農地」に該当するか否かを農業委員会が判断したうえ、

行政サービスとして発行する証明書で、法律に定められた証明ではありません。

農業委員会によっては、現地目証明などと表現しているところもあります。

法務局では、登記簿上の地目(田・畑・牧場など)を農地以外に変更する場合には、農業委員会が発行する現況証明書を登記申請の際の添付書面として求めています。

 

 ○申請の方法

  ・申請書及び 農業委員会に備え付けています。

   提出締切日 (毎月15日までに提出、土日祝日で重なった場合は前倒し)

  ・添付書類  土地全部事項証明書(法務局:発行から3か月以内のもの)

         位置図(住宅地図等)

         公図 (法務局)

 ○手数料

  ・現況証明手数料  1筆につき 500円

 ○証明をしない時期

 ・原則として、積雪等により現地確認ができない冬期間

 

※申請書提出により必ず農地以外と認められるとは限りません。

 手続きや詳細については農業委員会事務局にご相談ください。

 

お問い合わせ

農業委員会
電話:01374-7-1086