平成28年経済センサス-活動調査を実施します

2016年5月9日

総務省と経済産業省は平成28年6月1日現在で、「平成28年経済センサス-活動調査」を実施します。

全国のすべての事業所及び企業が対象になります。皆様の調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。

 

インターネット回答ができます!

 

今回の調査から、すべての事業所・企業の皆さまがインターネット回答をご利用いただけます!

24時間いつでも回答できる便利なインターネット回答をぜひご利用ください。

また、通信はセキュリティに万全を期しておりますので、安心してご利用いただけます。(従前どおり、紙の調査票による回答も可能です。)

 

調査の概要

 

経済センサス-活動調査とは

 

 経済センサス-活動調査は、日本全国にあるすべての事業所及び企業を対象として実施される調査であり、「経済の国勢調査」と言われています。

当調査は、売上高や費用等の経理項目の把握に重点を置くことにより、全作業分野における事業所・企業の経済活動の実態を明らかにするとともに、

各種統計調査の基礎となる母集団情報の整備を図ることを目的としています。調査結果は地方消費税の清算や産業振興等の行政施策、小中学校の社会科副読本の参考資料などに利用されます。

 

調査基準日

 

平成28年6月1日現在

 

調査対象

 

全国すべての事業所及び企業が対象です。

 

調査事項

 

名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容、消費税の税込み記入・税抜き記入の別、売上(収入)金額,費用総額及び費用項目、

事業別売上(収入)金額、電子商取引の有無及び割合など

 

法的根拠・回答義務

 

経済センサスは、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計(経済構造統計)を作成するための調査として実施します。

「基幹統計調査」とは、行政機関が実施する統計調査のうち、政策の企画・立案又は実施のために特に重要な統計調査のことです。

したがって、調査結果の正確さを確保する必要があるため、統計法では、調査を受ける人には報告義務を、

また、調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏らしてはならない守秘義務を課しています。

 

調査の方法

 

単独事業所(純粋持株会社及び資本金1億円以上を除く)・新設された事業所の場合

 

都道府県知事が任命した調査員(非常勤の地方公務員)が訪問いたします。

調査員が新設・廃業等の確認や調査への回答依頼、インターネット回答用のIDと紙の調査票等の配布を行います。

回答は24時間回答が可能なインターネットによる回答、または従前どおりの紙の調査票での回答が選択できます。紙の調査票で回答される場合にのみ、調査員が回収に再度お伺いします。

 

支所等がある企業・単独事業所(純粋持株会社及び資本金1億円以上)の場合

 

平成27年9月から国が順次実施した「企業構造の事前確認」で確認させていただいた結果等に基づいて、

支社等を有する企業又は組織には、平成28年5月中に経営全体を統括する企業の本社等に、国から調査書類を郵送いたします。

企業又は組織全体の内容とともに、支社等ごとの従業者数や売上金額などについても、本社等においてインターネット回答又は郵送にて回答していただきます。

 

問い合わせ先

 

・森町役場企画振興課統計係 01374-7-1283

 

・平成28年経済センサス活動調査専用コールセンター
 (午前9時~午後8時、土・日・祝日もご利用できます。)
 0120-143-150(通話料は無料です。)
 IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合 03-4334-3150(有料)

 インターネット回答について(操作方法等)
 0120-671-937(通話料は無料です。)
 IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合 03-6748-1937(有料)


調査へのご協力をよろしくお願いします。


詳しくは総務省統計局HP「経済センサス総合ガイド」をご覧ください。
http://www.stat.go.jp/data/e-census/guide/

お問い合わせ

企画振興課
統計係
電話:01374-7-1283