平成27年度介護保険制度改正における利用者負担に関する改正

2015年6月29日

(●=平成27年8月からの変更点)

1.特定入所者介護(介護予防)サービス費の利用者負担額の変更

 

負担限度額の認定について

 

負担限度額認定の用件

○世帯全員が住民税非課税であり、以下の条件に当てはまる方

第1段階…生活保護受給者または、老齢福祉年金受給者

第2段階…本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計金額が80万円以下の方

第3段階…第1、第2段階以外の方

 

配偶者の所得の勘案

介護老人福祉施設(特養)等への入所に際して住所を移動した場合や内縁関係にあるなど、同一世帯に属さない配偶者がいる場合、その配偶者も住民税非課税であること

 

預貯金等の勘案

利用者とその配偶者が所有する現金、預貯金、合同運用信託、公募公社等運用信託及び有価証券そのほかこれらに類する資産の合計額が1,000万円(夫婦は2,000万円)以下であること

必要書類について

●介護保険負担限度額認定申請書
●同意書
●預貯金等の要件を確認できる書類【表1参照】
※要件の見直しに伴い、申請書及び必要書類が変更されました。

 

表1

種類 添付書類
預貯金(普通・定期) 通帳の写し(銀行名・支店名・名義・最終残高(2か月前まで)の分)インターネットバンクの場合は、口座残高ページの写し
有価証券
証券会社や銀行口座の写し(ウェブサイトの写しも可)
投資信託 証券会社や信託銀行等の口座残高の写し(ウェブサイトの写しも可)
現金(タンス預金) 自己申告(添付資料なし)
金・銀(積立購入含む)など、 購入先口座残高によって時価評価額が容易にわかる貴金属 購入先の口座残高の写し(ウェブサイトの写しも可)
負債(借入金・住宅ローン等) 借用書の写し

 ※生命保険、自動車、腕時計、宝石など時価評価額の把握が難しい貴金属、絵画、骨董品、家財などは含まれません。

 

 

 利用者負担段階と負担限度額(1日あたり)

 

表2

利用者負担段階 居住費(滞在費) 食費

ユニット型

個室

ユニット型

準個室

従来型個室 多床室
特養 老健療養型 特養 老健療養型
第1段階 820円 490円 320円 490円 0円 0円 300円
第2段階 820円 490円 420円 490円 370円 370円 390円
第3段階 1,310円 1,310円 820円 1,310円 370円 370円 650円
基準費用額 1,970円 1,640円 1,150円 1,640円 840円 840円 1,380円
第4段階(課税世帯)
負担限度額なし(施設との契約額を支払うことになります)

 

 

多床室の居住者負担限度額(日額)の変更について

市町村民税が非課税世帯等の方は、サービス利用する際の食費・居住費(滞在費・宿泊費)について、所得に応じた負担限度額となっています。
平成27年4月から、第2段階及び第3段階の多床室の居住費の負担限度額及び基準費用額が320円から370円に変更されます。
また、平成27年8月からは介護老人福祉施設(特養)の基準費用額が370円から840円に変更されます。

 

2.利用者負担の見直しについて

保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、介護保険制度の持続可能性を高めるため、これまで一律1割に据え置いている利用者負担について、平成27年8月から負担能力のある一定以上の所得の方については、自己負担が2割となります。(表3参照)
要支援・要介護認定を受けている被保険者の方につきましては、全員に各自の負担割合(1割または2割)を記載した「介護保険負担割合証」を送付いたします。介護サービスを利用される際に、介護保険被保険者証と併せてサービス提供事業所に提示してください。

表3

利用者負担割合

介護認定を受けている

第1号被保険者

本人の合計所得金額が

160万円以上

下記以外の場合 2割

同一世帯の第1号被保険者の

年金収入+その他の合計所得金額が

単身は280万円未満 1割
2人以上は346万円未満 1割
本人の合計所得金額が160万円未満 1割

※要支援・要介護認定を受けている第2号被保険者の方は一律1割負担です。

 

 

3.高額介護サービス費

介護保険サービスを利用した1ヵ月間の費用の利用者負担額(1割または2割が)一定の上限金額(表4参照)を超えた場合についは、申請することにより高額介護(介護予防)サービス費として支給されます。(申請については、1度申請をすれば、以降は自動的に計算し支給されます。)

 

●平成27年8月から、利用者負担段階区分に「現役並み所得者」が新設されます。

 

現役並み所得者とは・・・世帯内に課税所得145万円以上の第1号被保険者がいる方で、第1号被保険者の収入が383万円(2人以上の場合には520万円)以上の方

 

 表4

利用者負担段階区分 上限額(月額)
現役並み所得者 44,400円
一般世帯 37,200円
市町村民税非課税世帯 24,600円

市町村民税非課税世帯かつ

○本人の合計所得と課税年金収入額の合計金額が80万円以下の方
○老齢福祉年金受給者の方

15,000円

(個人)

生活保護受給者

15,000円

(個人)

※「現役並み所得者」の段階区分の方で一定の収入条件を満たす方については、申請を行うことで「一般世帯」の段階区分になります。

 

 

■参考文書

介護保険負担限度額認定申請書.pdf(120KB)

 同意書.pdf(74KB)

 

 

 

お問い合わせ

保健福祉課
介護保険係
電話:01374-7-1085