「地域人づくり事業」の募集について

2014年2月19日

森町では、「地域人づくり事業」に取り組まれる町内事業所等を公募します。
この事業は、「若者・女性・高齢者等の未就労者の力を活用し、地域社会や地域の産業ニーズに応じた人材育成や就業支援に繋がるもの(雇用拡大プロセス)」と「既存事業所の在職者の賃金引上げといった処遇の改善に繋がるもの(処遇改善プロセス)」を行う内容となっています。
応募される町内事業所等は、提出資料を3月17日(月)まで商工労働観光課へ提出して下さい。
なお、この事業は北海道の補助金を財源に行うものであり事業内容を審査されますので、必ずしも事業が実施できるとは限りませんので、あらかじめご了承願います。

1 事業内容

(1)雇用拡大プロセス
失業者を雇用し、OJT(企業内の教育訓練)とOFF-JT(企業外研修)を実施し、事業所で必要な知識や技術を習得させ、人材育成を行う事業です。但し、(1)失業者の研修等の日程・内容等を明記した人材育成計画の策定及び実施、(2)雇用した失業者の正規社員としての雇用が必要となります。
◎対象経費
・OJTに関わる人件費(按分等により算出)
・OFF-JT(企業外研修)に係る講師料や研修費
・この事業では新規雇用者の人件費、研修費、企業実習受入経費(但し、自社の賃金体系や町内の同様業種などの賃金水準と比較し、著しく高額とならないよう留意願います。)
(2)処遇改善プロセス
自社の生産力強化や生産性向上、販路拡大、業務効率化、新分野進出などにより利益をあげ、その利益を自社の既存従業員の処遇改善(賃金アップ、非正規従業員から正規従業員への待遇向上、新入社員の定着率向上等)などに充てる事業です。但し、委託費用を直接賃金などへ上乗せすることは出来ませんのでご注意願います。
◎対象経費
・生産力向上のための研修・実習に関わる受講料や講師謝金等
・販路拡大のための催事出展料(但し、催事に関わる従業員の給与や旅費は対象外)
・海外販路拡大のためのバイヤー招聘に関わる交通費、宿泊費
・業務効率化のためのコンサルタント料、職員研修費用
・新分野進出に必要と思われる人件費(但し、施設や設備、機械等の導入費用は対象外)
※所得拡大税制による支援を受ける事業所は、当該事業を実施できません。

2 実施期間

平成26年度末まで

3 事業委託先

民間企業、NPO法人、その他の法人又は法人以外の団体等

4 提出書類

(1)雇用拡大プロセス

人材育成・就業支援計画 Excel(19KB)

事業計画書(必要記載事項:事業所名、事業内容(現状・課題・効果を簡潔に記入)、事業費) PDF(14KB)

・スキーム図(A4サイズ任意様式)
(2)処遇改善プロセス

処遇改善計画 Excel(14KB)

事業計画書(必要記載事項:事業所名、処遇改善内容、事業経費積算内訳、処遇改善の目標数値等) PDF(47KB)

・スキーム図(A4サイズ任意様式)

5 その他資料(提出資料を作成の際は必ず一読下さい。)

(1)事業のポイント PDF(4MB)

(2)事業概要 PDF(731KB)

(3)事業例01 PDF(3MB)

(3)事業例02 PDF(3MB)

(3)事業例03 PDF(3MB)

(4)留意事項 Word(38KB)

平成26年3月17日(月)午後5時まで
(期間を過ぎた場合もご相談に応じますので、お問い合わせ下さい。)

7 問い合わせ先

商工労働観光課商工労働係 TEL01374-7-1284

お問い合わせ

商工労働観光課
電話:7-1284