現場代理人の常駐義務を緩和する措置について(お知らせ)

2013年7月1日

建設業者のみなさまへ

森町では、工事現場における現場代理人について、原則として常駐することを求めておりましたが、
建設工事請負標準契約書式を改正し次のとおり、常駐義務を緩和することといたしましたのでお知らせします。


1 常駐を要しない期間(全ての工事を対象)
  工事現場における運営及び取締りに支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認められる場合で、
  次のいずれかに該当するときは、現場代理人について工事現場における常駐を要しないものとします。
 (1) 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間
 (2) 工事の全部の施工を一時中止している期間
 (3) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間
 (4) 工事現場において作業等が行われていない期間

2 兼任を認める対象工事(一定の要件を満たす工事を対象)
 (1) 次のいずれにも該当するもの
  ア 兼任する工事の請負金額の合計が、2,500万円未満であること。ただし、建築一式工事を含む場合は
    5,000万円未満(建築以外の工事については、2,500万円未満)とする。
  イ 兼任する工事現場が、原則森町内であること。
  ウ 兼任する工事が公共工事であること。
  エ 兼任する現場代理人が他の工事で専任を要する主任技術者又は監理技術者でないこと。
  オ 当該工事の現場代理人が兼任できる工事は、別件工事と併せて2件までとする。
 (2) 密接な関係のある工事について同一の専任の主任技術者が管理できるとされた場合
 (3) それぞれの工事の対象となる工作物に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意
    契約により締結される場合に限る。)で、これら複数の工事を一の工事とみなして、同一の主任技術者又は
    監理技術者が複数工事全体を管理することができると認められる場合
 (4) (1)から(3)のほか、工事を中止する期間が設計図書又は打合せ記録簿等の書面により明確になっている
    場合で、かつ、現場管理が十分に行われていると認められる場合

3 兼任の条件  
  兼任するそれぞれの工事に、受注者の社員等で確実に連絡が可能である連絡員を定め、現場代理人が現場
  を離れる場合は、連絡員を工事現場に配置させ、発注者との連絡に支障がないよう万全を期すものとします。

4 兼任の手続
  兼任させようとするときは、現場代理人兼任届(様式第1号)を提出願います。

5 契約変更に係る取扱い 
 (1) 兼任を認められた工事において、契約変更により請負金額の合計が2,500万円(建築一式工事を含む場合
    は5,000万円)以上となった場合も引き続き兼任を認めます。
 (2) (1)において、1件の請負金額が2,500万円(建築一式工事の場合は5,000万円)以上となった場合は、
    現場代理人変更届(様式第3号)により現場代理人を変更願います。

6 営業所の専任技術者の取扱い  
  営業所の専任技術者が現場代理人を兼任できる場合は、次のとおりで、現場代理人兼任届(様式第1号)を
  提出願います。
 (1) 当該営業所において、請負契約が締結された建設工事であること。
 (2) 営業所の職務に従事しうる程度に工事現場と営業所が近接(原則森町内)していること。
 (3) 当該営業所との間で常時連絡をとりうる体制にあること。
 (4) 現場代理人を兼任できる工事件数は、原則2件までとする。
 (5) 工事の請負金額合計が、2(1)アに規定されるものであること。
 (6) 他の工事で専任を要する主任技術者又は監理技術者として配置されていないこと。

7 適用日  平成25年7月1日以降に契約する工事から適用します。

8 その他  
  この「お知らせ」は森町現場代理人の常駐義務緩和に関する取扱要領を要約したものです。詳細は森町ホーム
  ページ内の契約管理課 「お知らせ」に掲載及び契約管理課においても配布しておりますので御利用ください。

9 お問い合わせ先  森町役場 契約管理課 契約管理係
  電話 01374-7-1088(直通)


ダウンロード一覧 
  お知らせ(PDF)(142KB)
  森町現場代理人の常駐義務に関する取扱要領(PDF)(154KB)
   様式第1号 現場代理人兼任届(Word)(45KB)
  様式第3号 現場代理人変更届(Word)(37KB)
  参考資料(PDF)(184KB)

お問い合わせ

契約管理課
電話:7-1088