国保税

2010年3月9日

合併前の旧町において医療費等の格差があり、平成17年度より不均一課税(旧森地区・旧砂原地区)を行ってきましたが、 平成19年度より下記の税率(旧森地区税率)に統一されます。

国民健康保険税の計算方法

所得割 前年の所得に応じて計算 総所得より基礎控除33万円を控除した金額に税率
資産割 資産に応じて計算 加入者の固定資産税額(償却資産は除く)
均等割 加入者数に応じて計算 加入者一人につき
平等割 一世帯につき

 

医療分保険税

所得割 7.5%
資産割 42%
均等割 24,000円
平等割 26,000円

 

介護保険分保険税(40歳から64歳)

所得割 1.1%
資産割 2%
均等割 6,000円
平等割 5,000円

 

後期支援分

所得割 2.0%
資産割 -%
均等割 8,000円
平等割 5,000円

 

65歳以上のみの世帯の世帯主からの国民健康保険税特別徴収について

 年金額が年間18万円以上もらっている方で、介護保険料と国民健康保険税を合わせ て年金額の半分以下になった方を対象として、当該年金から国民健康保険税(特別徴収)が天引きされます。
 ただし、国民保険税について、以下の1及び2のいずれの要件も満たす方は、事前に金融機関の窓口にて口座 振替の手続きを行っていただいたうえで、「ご本人控え」をお持ちいただき、税務課又は収納管理課の窓口へお申し出いただくことにより、国民健康保険税を口座振替によりお支払いいただくことが可能となります。
※郵便局以外の金融機関にお届けの場合は本人控えが出ませんので、役場窓口で申し出てください。

  1. これまで、保険税を滞納なく納めていただいている方
  2. これからの保険税を、口座振替により納めていただける方

 

後期高齢者医療制度が始まったことによる国民健康保険税

  1. 国民健康保険の世帯主が後期高齢者医療被保険者になった場合でも国民健康保険税の納税義務者は 住民票上の世帯主(擬制世帯主)がなる事になっているため、納税通知書も住民票の世帯主名で送付されます。 ただし、世帯主(擬制世帯主)の所得割・資産割・均等割は課税されません。 しかし、軽減判定には世帯主も(後期高齢者医療被保険者になった方全員)人数として数えます。(軽減判定とは、世帯の所得と人数により判定し、一定の基準より低 くなった場合は均等割・平等割が軽減.になります。)
  2. 世帯主が後期高齢者医療被保険者になった事により、1人だけ国民健康保険被保険者となった場合は、5年間、平等割が半額となります。
  3. 被用者保険(社会保険等)の本人が、後期高齢者保険被保険者になったため、扶 養家族が国民健康保険に入らざるを得なくなった65歳以上の方は、2年間、所得割・資産割は免除され、均等割も半額となります。 被用者保険の扶養家族だった方のみで構成された世帯の場合は、平等割も半額となります。

 なお、今年度は対象となる方に、6月中旬に国民健康保険税の納税通知書が送付され、 6月から9月(1期から4期)までは普通徴収として納付書により従来どおり納付していただき10月支給分の年金から天引きが開始されます。
 納税通知書、期別保険料額欄に普通徴収と特別徴収とに分けて記載していますのでお確かめください。

 国保に加入すると国保税を納めていただくことになります。納めた国保税は、みなさんが病気やけがをしたときの医療費に充てられます。介護納付金分については、介護費用に充てられます。

加入資格発生の月から納める

 保険者として資格を得た月とは、他市区町村からの転入した月、あるいは会社の健康保険をやめた日の翌日の属する月が、加入資格発生の月です。
 届出が1ケ月、2ケ月と遅れると、被保険者となった月までさかのぼって国保税を納めなければなりません。 やめるのは世帯主が会社などの健康保険に加入しているなど、国保の被保険者でなくとも、家族の誰かが国保に加入していれば、国保税の納付義務は世帯主となります。

国保税の滞納が続くと

 特別の事情がないのに滞納をつづけ、納税相談にも応じないで、1年間経過すると、保険証を返していただき、保険証の代わりに「被保険者資格証明書」が交付されますので、これで診療を受けていただきます。そのような場合医療費は全額自己負担し、あとで医療費の7割を払い戻します。
 さらに滞納が、1年6ケ月以上続くと、保険給付の全部または一部の支払いを一時差し止めます。また、差し止めた給付額から滞納税を控除することもあります。

お問い合わせ

保健福祉課
電話:7-1085